所長からのニュースレター

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2015.11.13更新

個人番号カードとはマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。

プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

個人番号カードについて、こんなサイトが立ち上がってました。
個人番号カード総合サイト

ほか、「個人番号カード」の利用準備等の詳細につきましては、
総務省ホームページ をご参照ください。



2015.11.10更新

YahooJapanでも特別企画でマイナンバー制度の特集をくんでいるみたいですね。
政府広報オンラインへ上手に飛んでいます。

Yahoo特別企画
http://promotion.yahoo.co.jp/mynumber/

2015.11.10更新

10月2日の省令改正により、
受給者交付用の「給与所得の源泉徴収票」等に個人番号の記載を要しないこととされました。
これに伴い、10月30日(金)、
国税庁HPの「社会保障・税番号制度」が更新され、
平成28年1月以降にマイナンバー(個人番号)を記載する「給与所得の源泉徴収票」等の確定様式が公表されました。
また、10月29日付けの官報で、
地方税法施行規則が改正され、「給与支払報告書」の様式が改正されました。


(1) 10月30日に国税庁HPで公表された法定調書の様式(主なもの)

(2) 10月29日付官報で公表された給与支払報告書等の様式

(3) 「平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」


なんともまあ、、、情報漏えいの配慮から、本人交付用にマイナンバーの記載を不要としたことはよしとして、税務署提出用にはそのままマイナンバーを付記することから、複雑なことになってしまってますね。。。。。

これ、パソコンの時代だからできることで、給与計算・年末調整・法定調書のソフトをいれていない法人・会計事務所では、複雑すぎて、そもそもマイナンバーの管理もできないのではないかと思ってしまいます。。。。。












2015.10.29更新

木枯らし1号がふきましたね~sad
お風邪などひかれていませんでしょうか、、、、

国税庁は、社会保障・税番号制度《マイナンバー》に関し、
平成27年10月28日現在において、
申告書等の税務関係書類に
個人番号・法人番号を記載しなければならない対象者、
申告書等の税務関係書類への
個人番号・法人番号の記載時期、
法定調書提出義務者等(個人番号関係事務実施者)における本人確認方法など、
国税分野における個人番号・法人番号の利用に関するFAQ
次の6つに分けて公表しています。
spade番号概要に関するFAQ
spade本人確認に関するFAQ
spade法定調書に関するFAQ
spade源泉所得税関係に関するFAQ
spadee-Taxに関するFAQ
spade法人番号に関するFAQ

たとえば、電子申告にあたり、社会保障・税番号制度の導入により、e-Taxのログイン時に必要とされている利用者識別番号は個人番号に代わるのかどうかという疑問があったのですが、番号法上、個人番号のみでは、本人確認を行うことができないことから、番号制度導入後もe-Taxへログインする際は、これまでどおり利用者識別番号を使用する、ということです♪♪

なお、このほか、「番号制度に関する質問(内閣官房)」及び
「特定個人情報の適正な取扱に関する質問(特定個人情報保護委員会)」へも
アクセスができますので、併せて参考にしてください。

2015.10.22更新

近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、
国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が
喫緊の課題となっていることから、
国外財産を保有する方からその保有する国外財産について
申告をしていただく仕組みとして、
国外財産調書の提出制度
が創設され、平成 26 年1月から施行されました。

一般の方には、まだご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、
国外財産を持っていらっしゃる方は、なぜか?!ちゃんとご存知な制度ですhappy01
この制度はというと、
「その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が
5千万円を超える国外財産を有する居住者は、
翌年3月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他
必要な事項を記載した「国外財産調書」を、
税務署長に提出しなければならない」

という内容のものです。
申告の金額によって、課税されるものではないです。

ただ、
国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するもの
であることから、
適正な提出を確保するため
いくつかのインセンティブ措置等が設けられています

平成 26 年分(平成 26 年 12 月 31 日分)の国外財産調書の提出状況は
こちらの国税のサイトのとおりです。
ご参照ください。

構成比率はここでわかるのですが、さて、全体のどのくらいの提出があるのか、、、、
まだ闇の中でしょうね。。。。。
罰則規定があります。
該当者の方は必ず提出おねがいいたします。





2015.10.15更新

マイナンバー制度、まだまだ動きますね~coldsweats01
キャッチアップ、がんばります!

改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、
本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

しかし、
平成 27 年 10 月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
(以下「番号法」といいます。)施行後の平成 28 年1月以降も、
給与などの支払を受ける方に交付する
源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

記載が不要となる税務関係書類は下記です。
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書

※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成 28 年1月
施行予定

詳細はこちらの国税庁HPで発表されているリーフレットを参照してください。

しかしのしかし!!
税務署に提出する源泉徴収票などには
個人番号の記載が必要ですので御注意ください!!



2015.10.14更新

いよいよ、マイナンバーの通知・公表が開始するようです。

設立登記法人については、
10月22日(木)から11月25日(水)の間に、
都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。

また、公表については、通知したものから順次行うこととしており、
初回は10月26日(月)を予定しています。

詳細はこちらから!
国税庁法人番号公表サイト

たとえば、「償却資産申告書」への個人番号又は法人番号の記載は、平成28年1月申告分から必要です。
平成28年1月の償却資産申告から個人番号又は法人番号を記載することが明らかになりました。
法人や個人事業者にとっては、最初の番号記載となる場合がありますので、番号取得などの事前の準備をお願いします。




2015.09.28更新

国勢調査オンラインが再開されました!

私も、封筒がきた2日後がネットの締切でしたcoldsweats01

思い起こせば、織田君の顔は以前から見ていたような気がしますが、それでもやはり啓蒙活動がおそいような、、、、
でも、不幸中の幸いというか、封筒到着とネットの締切が近い という不手際による不満が、その分、国勢調査を意識せざるを得なくなったような気がします。

10月20日(火)23:59まで可能らしいです。
この機会に是非オンラインを利用してみてはhappy01



2015.09.18更新

9月も後半過ぎました。。。
シルバーウィークは、どうもお仕事三昧?になりそうですcoldsweats01

9月分のお給料から、厚生年金の保険料額がかわっております♪
下記のサイトでご確認くださいねeye

協会けんぽ
H27(9月分から)保険料額表

東京都
健康保険・年金保険の保険料額表




2015.09.09更新

続きまして、

内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室発表されている

マイナンバー制度に関するお知らせサイトから

事業者向け動画(20分54秒)

ちょっと長いですが、お時間をつくってご覧ください!
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