所長からのニュースレター

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2016.04.21更新

熊本地震に際し、被災者の方々へのお見舞と、亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

 

国税庁HPに「平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ」が掲載されています。

(http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf)

 
平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税制上の措置(手続)等につきまして、照会の多い事例を取りまとめました、とのことです。

以下のFAQが掲載されています。ご参照ください。
 
 1.災害にあった場合の税制上の取扱い
   [Q1]地震によって自宅等に被害を受けた場合、税の軽減や免除を受けることができる税
      制上の措置には、どのようなものがありますか。
 
 2.申告・納付等の期限延長の手続き
   [Q2]申告・納付等の期限延長を行うためには、具体的にどのような手続きが必要ですか。
   [Q3]申告・納付等の期限はいつまで延長が認められますか。
   [Q4]災害等のやんだ日とは、いつの日をいいますか。
   [Q5]顧問税理士が被災されており申告できない場合にも、期限延長は認められますか。
 
 3.納付
   [Q6]申告・納付等の期限の延長が認められた場合、延滞税・利子税はどのようになりま
      すか。また、加算税は賦課されますか。
   [Q7]今般の熊本地震により被害を受けましたが、納税の猶予はどのような場合に受ける
      ことができますか。
   [Q8]納税の猶予の「相当の損失」とはどの程度の損失をいいますか。
   [Q9]給与所得者は毎月源泉徴収されていますが、被災した場合に源泉徴収をされないよ
      うな措置がありますか。
 
 4.申告手続等
   [Q10]地震被害により帳簿書類が滅失してしまった場合は、どのように申告をすればよ
       いですか。
   [Q11]地震被害により課税仕入れに係る帳簿書類等が滅失してしまいましたが、消費税
       の仕入税額控除は認められますか。
                        

2016.04.10更新

今年は、本当にながく桜を楽しむことが出来ましたね。

今日、代々木オリンピックセンターへいったのですが、葉桜になっているにもかかわらず、大勢の方が代々木公園の方にきていました。

私も、そろそろお花見モードからお仕事モードに切り替えないといけないのですが、

切り替えるといいますと、受注システムやレジスターなど、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となり、その切り替えコストは中小企業にとっては大変な負担になるはず、、、、

そんな中、軽減税率対策補助金の概要について、中小企業基盤整備機構から、その経費の一部を補助する制度について、概要が発表されました。

HPをみますと、下記のようにありました。

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

 ※ 消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、平成29年4月から導入されるものです。

※ 補助の対象となるレジやPOSシステムなどの機器登録や、登録メーカー・システムベンダー等の指定を開始しております。

※現在は、補助金の申請は受け付けておりません。補助金申請の受付開始日、申請書の様式等については、追って事務局ホームページで公表いたします。

 

具体的な公表内容は次のHPです。

軽減税率対策補助金事務局ホームページ

軽減税率対策補助金事務局 受付時間 9時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)

 ナビダイヤル:0570-081-222

 IP電話用   :03-6627-1317

 ホームページ:http://kzt-hojo.jp(新規ウィンドウ表示)

 

※ 「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。
3月29日以降に複数税率対応レジを購入した方は購入したレジの領収書等の証拠書類を保存しておいてください。 

 

2016.04.01更新

こんにちは!水戸聖子です。

新しい年度は、とっても良いお天気の桜満開でスタートしました♪

提携しています、ある保険会社のかたからこんなメールをいただきました。

「新学期が始まり、新入生や新社会人の姿を目にすることも増えました。可愛らしい新小学1年生が背負うランドセルの由来をご存知ですか? 元々は軍隊で兵士が荷物を背負う布製のかばん「背のう(はいのう)」を、学校に通う子どもたちが学用品を運びやすいよう用いたのが始まりとか。背のうはオランダ語で「ランセル」と呼ばれており、それがなまって、通学用のかばんも「ランドセル」と呼ばれるようになったそうです。革製のランドセルが日本全国に普及したのは昭和30年代以降のことでした。

ピカピカのランドセルを背負った小学生に負けないよう、新たな気持ちで新年度に向かいたいものです。」

私の娘も、今日から小学校1年生。

昨日まで保育園に通っておりましたので、本人としてはピンときていないのかなーとおもいましたが、なんと、自分で起きて、自分で洋服を選んで、おはようといってくれました!
すみません・・・・そんなこと、もうできているよ、という方には「え?!」ということでしょうか、我が家では、朝からHappy!でした。

そうです!水戸聖子税理士事務所の新年度のモットーは

「Happy!」に決定です。

であったら「Happyになったよ」みたいなお気持ちになっていただけるように、また精進していきます。

どうぞよろしくおねがいいたします!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2016.02.17更新

いつもつかっている受取利息の自動計算ソフトに普通預金利息の入金金額を入れて ?????

 

地方税がない。。。。。

もしや。。。。。

 

そうでしたそうでした。。。。。

平成25年度税制改正により、

平成28年(2016年)1月から法人に係る利子割(金融機関等がお支払いする預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されることになりました。

平成28年(2016年)1月1日以降の預金利息から地方税の特別徴収は行なわれません。

 

【2015年12月31日まで】

20.315%
国税15.315%(注)
地方税5%

 

【2016年1月1日以降】

15.315%
国税15.315%のみ(注)

(注)上記国税には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が課され、国税15.315%を源泉徴収いたします。

 

そうか、、、、おとなしく、手計算します。

2016.02.16更新

所得税の確定申告が始まりました~gya

 

本日来所のお客様の案件、いきなりヘビーな内容でしたが、手続を順序だててお話したら、ずいぶんほっとしたお顔をしてました。

わからない=不安 なだけ、ということが多いような気がします。

 

次に着手した案件、ご紹介いただいた新規のお客様の内容でしたが、さらに輪をかけてヘビー。。。。。

不動産所得は数カ月で、その後、新築に建替えされるとか。。。

ある賃貸人の方は30万円位のお家賃なのですが、長く賃貸された方なのでしょうか。。。。

解約合意書を拝見するに1,600万円をこえる退去費用をお支払いされるご様子。。。。

その内容の内訳がわからないので、追加資料をいただくことになってますが、ここで整理です。

 

賃貸人が立退料を支払うときは、目的に応じて処理がことなります。

(1) 建物の譲渡に際して借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(2) 建物を取り壊してその敷地を譲渡するため借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(3) 建物の取得に際して,その建物の借家人に支払う立退料

………その建物の取得費に算入する(所基通38―11)。

(4) 上記以外の場合で,不動産所得の基因となっている建物の借家人に支払う立退料

………不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する(所基通37―23)。

〔注〕 土地の明渡しに際して借地権者に支払う立退料は,その土地の旧借地権部分の取得費となります。

 

賃借人が立退料をもらう時

事務所や住居などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には所得税法上の各種所得の金額の収入金額になります。
立退料は、その中身から次の三つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。

(1) 資産の消滅の対価補償としての性格のもの

家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額

・・・・ 譲渡所得の収入金額となります。

(2) 収入金額又は必要経費の補填としての性格のもの

立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額又は必要経費を補填する金額

・・・・ 事業所得等の収入金額となります。

(3) その他の性格のもの

上記1及び2に該当する部分を除いた金額

・・・・ 一時所得の収入金額となります。

 

 

 

 

 

2016.02.11更新

昨日は、国税庁のHPがなんでもサイバー攻撃にあったとか。。。。。

NHKニュース

一日外出していたから仕事に支障は起きなかったですが、

これからの時期は、そこをなんとかよろしく・・・・と見えなき相手にお願いしたいです。。。。

 

さてさて、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備等から

建物付属設備及び構築物の償却方法は「定額法」に一本化されるようです。

 

対象となる資産は、

企業の投資拡大に悪影響の少ない建物と一体的に整備される「建物付属設備」

及び建物同様に長期安定的に使用される「構築物」

並びに鉱業用の「建物」。

具体的には、「建物付属設備」及び「構築物」(鉱業用のこれらの資産を除く)については、

これまでの「定額法」又は「定率法」の選択制から「定額法」のみとなります。

また、鉱業用減価償却資産(建物、建物付属設備、構築物に限る)については、

「定額法」・「定率法」・「生産高比例法」から選べましたが、

「定額法」か「生産高比例法」のいずれかの選択となります。

 

耐用年数のあいだでは効果は同じなのですが、

償却初期、つまり3年間でいえば、

例えば100万円の耐用年数10年の建物付属設備を取得した場合、

定率法では20万円→16万円→13万円となるのに対し、

定額法では10万円→10万円→10万円となり、

償却費用3年間分の定率法と定額法の差額は19万円・・・・

設備投資やマンション投資などご検討の方は、

影響についての検討を行ったほうがよいとおもいます。

 

 

2015.12.17更新

確認でーす!

出張日当 旅費も日当もふくまれている支出について・・・・

国税庁タックスアンサーNo.6459より。。。

 国内の出張又は転勤のために、役員又は使用人に対して支給した出張旅費、宿泊費、日当については、支給した金額のうちその旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れになります。
 ただし、海外への出張又は転勤のために支給した出張旅費、宿泊費、日当は原則として課税仕入れになりません。
 また、事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れになります。

2015.12.17更新

12月だというのに、とても暖かい今年sun

それでも、これが出ると、あー、年末だなーと思いますcoldsweats02

「平成28年度税制改正大綱」

まだ、消費税の軽減税率がうごいているので、もう少し後で出るイメージでしたが、
いま、ニュースで取り上げられている、「外食」の定義もちゃんと記載ありますね。。。。

「(食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く。)」


 1.平成27年12月16日(水)、自由民主党と公明党が「平成28年度税制改正大綱」を公表
  しました。
    https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html
 
 2.公表された「平成28年度税制改正大綱」は、125ページの冊子で、その内容(目次)は、
  以下のとおりです。

   第一 平成28年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成28年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項
   【付記一】消費税の軽減税率制度
   【付記二】移転価格税制に係る文書化

2015.11.28更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づく
「質疑応答事例(譲渡所得関係)」を更新し、
新たに「収入金額」に関する事例を追加掲載していますので、
その事例を紹介しますhappy01

【照会要旨】
   私は、今年の6月に、所有する土地及び家屋を
   3,000万円で譲渡する売買契約を締結しました。
   譲渡した土地及び家屋には本年度分の
   固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」)
   が課されているところ、
   その売買契約では、譲渡から今年の年末までの期間に係る
   固定資産税等に相当する額(以下「未経過固定資産税等に相当する額」)
   を、買主が私に支払うことになっています。
   この受け取った未経過固定資産税等に相当する額は、
   譲渡所得の計算上、収入金額に算入することになりますか。

【回答要旨】
   支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、
   譲渡所得の収入金額に算入されます。
   固定資産税等は、各年ごとに、その賦課期日
  (その年度の初日の属する年の1月1日)における
   土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるもの
であり、
   その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、
   新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される
   固定資産税等の納税義務を負担することはありません。

   以下、詳細は、国税庁の質疑応答事例へ bleah

2015.11.26更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて
質疑応答事例(相続税・贈与税関係)を更新し、
新たに3事例を追加掲載しています。

そのうちの「住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係」に関する事例を紹介します。

【照会要旨】

 私は、自宅として使用する新築の建売住宅を取得する予定ですが、購入資金には、父から住宅取得のための資金として贈与を受ける金銭と、銀行からの借入金を充てるつもりです。
 父からの贈与について、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合、租税特別措置法第41条の規定の適用はどのようになりますか。

【回答要旨】はこちらの国税のサイト


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