所長からのニュースレター

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2016.02.17更新

いつもつかっている受取利息の自動計算ソフトに普通預金利息の入金金額を入れて ?????

 

地方税がない。。。。。

もしや。。。。。

 

そうでしたそうでした。。。。。

平成25年度税制改正により、

平成28年(2016年)1月から法人に係る利子割(金融機関等がお支払いする預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されることになりました。

平成28年(2016年)1月1日以降の預金利息から地方税の特別徴収は行なわれません。

 

【2015年12月31日まで】

20.315%
国税15.315%(注)
地方税5%

 

【2016年1月1日以降】

15.315%
国税15.315%のみ(注)

(注)上記国税には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が課され、国税15.315%を源泉徴収いたします。

 

そうか、、、、おとなしく、手計算します。

2016.02.16更新

所得税の確定申告が始まりました~gya

 

本日来所のお客様の案件、いきなりヘビーな内容でしたが、手続を順序だててお話したら、ずいぶんほっとしたお顔をしてました。

わからない=不安 なだけ、ということが多いような気がします。

 

次に着手した案件、ご紹介いただいた新規のお客様の内容でしたが、さらに輪をかけてヘビー。。。。。

不動産所得は数カ月で、その後、新築に建替えされるとか。。。

ある賃貸人の方は30万円位のお家賃なのですが、長く賃貸された方なのでしょうか。。。。

解約合意書を拝見するに1,600万円をこえる退去費用をお支払いされるご様子。。。。

その内容の内訳がわからないので、追加資料をいただくことになってますが、ここで整理です。

 

賃貸人が立退料を支払うときは、目的に応じて処理がことなります。

(1) 建物の譲渡に際して借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(2) 建物を取り壊してその敷地を譲渡するため借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(3) 建物の取得に際して,その建物の借家人に支払う立退料

………その建物の取得費に算入する(所基通38―11)。

(4) 上記以外の場合で,不動産所得の基因となっている建物の借家人に支払う立退料

………不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する(所基通37―23)。

〔注〕 土地の明渡しに際して借地権者に支払う立退料は,その土地の旧借地権部分の取得費となります。

 

賃借人が立退料をもらう時

事務所や住居などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には所得税法上の各種所得の金額の収入金額になります。
立退料は、その中身から次の三つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。

(1) 資産の消滅の対価補償としての性格のもの

家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額

・・・・ 譲渡所得の収入金額となります。

(2) 収入金額又は必要経費の補填としての性格のもの

立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額又は必要経費を補填する金額

・・・・ 事業所得等の収入金額となります。

(3) その他の性格のもの

上記1及び2に該当する部分を除いた金額

・・・・ 一時所得の収入金額となります。

 

 

 

 

 

2016.02.11更新

昨日は、国税庁のHPがなんでもサイバー攻撃にあったとか。。。。。

NHKニュース

一日外出していたから仕事に支障は起きなかったですが、

これからの時期は、そこをなんとかよろしく・・・・と見えなき相手にお願いしたいです。。。。

 

さてさて、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備等から

建物付属設備及び構築物の償却方法は「定額法」に一本化されるようです。

 

対象となる資産は、

企業の投資拡大に悪影響の少ない建物と一体的に整備される「建物付属設備」

及び建物同様に長期安定的に使用される「構築物」

並びに鉱業用の「建物」。

具体的には、「建物付属設備」及び「構築物」(鉱業用のこれらの資産を除く)については、

これまでの「定額法」又は「定率法」の選択制から「定額法」のみとなります。

また、鉱業用減価償却資産(建物、建物付属設備、構築物に限る)については、

「定額法」・「定率法」・「生産高比例法」から選べましたが、

「定額法」か「生産高比例法」のいずれかの選択となります。

 

耐用年数のあいだでは効果は同じなのですが、

償却初期、つまり3年間でいえば、

例えば100万円の耐用年数10年の建物付属設備を取得した場合、

定率法では20万円→16万円→13万円となるのに対し、

定額法では10万円→10万円→10万円となり、

償却費用3年間分の定率法と定額法の差額は19万円・・・・

設備投資やマンション投資などご検討の方は、

影響についての検討を行ったほうがよいとおもいます。

 

 

2015.12.17更新

確認でーす!

出張日当 旅費も日当もふくまれている支出について・・・・

国税庁タックスアンサーNo.6459より。。。

 国内の出張又は転勤のために、役員又は使用人に対して支給した出張旅費、宿泊費、日当については、支給した金額のうちその旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れになります。
 ただし、海外への出張又は転勤のために支給した出張旅費、宿泊費、日当は原則として課税仕入れになりません。
 また、事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れになります。

2015.12.17更新

12月だというのに、とても暖かい今年sun

それでも、これが出ると、あー、年末だなーと思いますcoldsweats02

「平成28年度税制改正大綱」

まだ、消費税の軽減税率がうごいているので、もう少し後で出るイメージでしたが、
いま、ニュースで取り上げられている、「外食」の定義もちゃんと記載ありますね。。。。

「(食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く。)」


 1.平成27年12月16日(水)、自由民主党と公明党が「平成28年度税制改正大綱」を公表
  しました。
    https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html
 
 2.公表された「平成28年度税制改正大綱」は、125ページの冊子で、その内容(目次)は、
  以下のとおりです。

   第一 平成28年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成28年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項
   【付記一】消費税の軽減税率制度
   【付記二】移転価格税制に係る文書化

2015.11.28更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づく
「質疑応答事例(譲渡所得関係)」を更新し、
新たに「収入金額」に関する事例を追加掲載していますので、
その事例を紹介しますhappy01

【照会要旨】
   私は、今年の6月に、所有する土地及び家屋を
   3,000万円で譲渡する売買契約を締結しました。
   譲渡した土地及び家屋には本年度分の
   固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」)
   が課されているところ、
   その売買契約では、譲渡から今年の年末までの期間に係る
   固定資産税等に相当する額(以下「未経過固定資産税等に相当する額」)
   を、買主が私に支払うことになっています。
   この受け取った未経過固定資産税等に相当する額は、
   譲渡所得の計算上、収入金額に算入することになりますか。

【回答要旨】
   支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、
   譲渡所得の収入金額に算入されます。
   固定資産税等は、各年ごとに、その賦課期日
  (その年度の初日の属する年の1月1日)における
   土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるもの
であり、
   その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、
   新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される
   固定資産税等の納税義務を負担することはありません。

   以下、詳細は、国税庁の質疑応答事例へ bleah

2015.11.26更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて
質疑応答事例(相続税・贈与税関係)を更新し、
新たに3事例を追加掲載しています。

そのうちの「住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係」に関する事例を紹介します。

【照会要旨】

 私は、自宅として使用する新築の建売住宅を取得する予定ですが、購入資金には、父から住宅取得のための資金として贈与を受ける金銭と、銀行からの借入金を充てるつもりです。
 父からの贈与について、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合、租税特別措置法第41条の規定の適用はどのようになりますか。

【回答要旨】はこちらの国税のサイト


2015.11.26更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて
質疑応答事例(相続税・贈与税関係)を更新し、
新たに3事例を追加掲載しています。

そのうちの「店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件」に関する事例を紹介します。

【照会要旨】

 私は、新築の店舗兼住宅を取得するに当たり、父から金銭の贈与を受ける予定です。この贈与については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けたいと考えています。
 ところで、この非課税制度には、取得した新築住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル未満でなければならいないという基準が設けられているところ、私が取得しようとしている店舗兼併用住宅の床面積は、店舗として使用する部分が150平方メートル、住宅として使用する部分の床面積は100平方メートルとなっています。
 このように、取得しようとしている新築の店舗兼住宅の全体の床面積は250平方メートルあり、この新築の店舗兼住宅は、上記の床面積基準に該当しない新築住宅であるとも考えられますが、住宅として使用する部分の床面積だけ見れば、上記の床面積基準に該当するため、非課税制度の適用を受けるための他の要件を満たしていれば、父からの金銭の贈与については、この非課税制度の適用があると考えますが如何でしょうか。

【回答要旨】

 この金銭の贈与について、非課税制度の適用はありません。
 以下、こちらの国税庁のサイト

2015.11.26更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて
質疑応答事例(相続税・贈与税関係)を更新しました。

新たに3事例を追加掲載しています。
そのうちの「小規模宅地等の特例」に関する事例を紹介します。

「老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例 」


【照会要旨】

 老人ホームに入所していた被相続人が、要介護認定の申請中に亡くなりましたが、相続開始の時において要介護認定を受けていませんでした。
 この場合において、相続の開始後に被相続人に要介護認定があったときには、租税特別措置法施行令第40条の2第2項第1号に規定する要介護認定を受けていた被相続人に該当するものと考えてよいでしょうか。

【回答要旨】

 照会のとおりで差し支えありません。

 以下、こちらを参照ください。
国税庁HP 質疑応答事例

2015.11.13更新

先ほどお知らせした「個人番号カード総合サイト」


なんとなんと、通知カードの郵便局への差出し状況がこのサイトでわかりますlovely

「市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況です。
ホームページの掲載は差出しが完了した翌日となります。
差出日から概ね20日程度までにお届け出来る見込みです。」

これをみると、東京都港区はまだ発送されていないですけど
目黒区や渋谷区は昨日完了しているみたいなので、11月末から12月初旬には到着ということみたいです。。。。

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