所長からのニュースレター

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メールでのお問い合わせ

2016.12.19更新

年末調整の作業真っ只中です。

皆様には、マイナンバーの件で、とても、協力的にお手続きただいておりまして感謝しております♪

そんななか、相続税の昨年の申告状況について国税庁から発表されました。

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等について基礎控除額の引下げが行われたことから、相続税の課税対象となった被相続人数及び課税割合は、前年分より大幅に増加しました。効果抜群だったようです。。。。

 

 1.死亡者数・課税対象となった被相続人数

   平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,290,444人(前年1,273,004人)で、対前年比101.4%となりました。
   また、相続税の課税対象となった被相続人数は103,043人(前年56,239人)で、対前年比183.2%となり、課税割合も8.0%(前年4.4%)で3.6ポイント増であり、ともに大幅な増加となっています(ちなみに、東京国税局管内における課税割合は、12.7%(前年7.5%)で5.2ポイントの増加となっています。)。
 
 

 2.課税価格・税額の推移


   課税価格は、14兆5,554億円(前年11兆4,766億円)で対前年比126.8%となり、相続税額は1兆8,116億円(前年1兆3,908億円)で対前年比130.3%となりともに増加となっています。
   また、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は1億4,126万円(前年2億407万円)で、対前年比69.2%となり、相続税額は1,758万円(前年2,473万円)で対前年比71.1%となり、いずれも減少しています。
 


 3.相続財産の種類別構成比


   相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(前年41.5%)、現金・預貯金等30.7%(前年1.6%)、有価証券14.9%(前年15.3%)であり、現金・預貯金等の構成比の合計が45.6%となり、平成に入ってから最高の割合となっています。


 
  なお、この詳細については、国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料> 「平成27年分の相続税の申告状況について」をご参照ください。

2016.12.08更新

 

昨日は、寒かったですね。。。。(><)

年末恒例のでました。。。

自由民主党・公明党「平成29年度税制改正大綱」

 https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
 
公表された「平成29年度税制改正大綱」は、139ページの冊子で、その内容(目次)は、
以下のとおりです。
  第一 平成29年度税制改正の基本的考え方
  第二 平成29年度税制改正の具体的内容
   一 個人所得課税
   二 資産課税
   三 法人課税
   四 消費課税
   五 国際課税
   六 納税環境整備
   七 関税
  第三 検討事項
  【補論】今後の国際課税のあり方についての基本的な考え方

後日、わかりやすくご報告します!

2016.11.16更新

すっかり、街の風景は秋から冬に向かう装いになってまいりました。

私の事務所の中も、年末調整の資料をお預かりし始めましたので、

「あー、冬が来る~」と事務所の女の子と話をしています。。。。。

 

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

つまり「ものづくり補助金」の公募、11月14日に開始しました!

締め切りは、平成29年1月17日(当日消印OK)です。

詳細は

全国中小企業団体HP

 

または、

 

ミラサポ

中小企業庁のおしらせ


でご確認下さい。

 

公募要領(参考版)はこちらまで

 

この補助金は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

ご不明な方は、認定支援機関である当事務所まで、ご連絡ください。

2016.10.24更新

毎朝、ひんやりした空気。。。。すっかり季節は秋ですね♪

さてさて、

所属しているTKC全国会の方に

三菱東京UFJ銀行殿より、

第4回BTMUビジネスサポート・プログラム『Rise Up Festa

』開催のご案内がきたそうです。

確認してみると、受賞者の方々のコメントを詠んで

わくわくしてきました。

是非、積極的に当プログラムへの参加をご検討ください。

 

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第4回BTMUビジネスサポート・プログラム『Rise Up Festa』の開催

 株式会社三菱東京UFJ銀行は、新規性・独創性を有する事業や既存の事業領域を超えて新たな事業に取り組んでいる中小企業・成長企業に対し、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のネットワークや経営支援などこれまでに培ってきた豊富なノウハウを最大限活かし、中長期的なビジネスパートナーとして支援していく目的で、第4回BTMUビジネスサポート・プログラム『Rise Up Festa』を開催いたします。
 第4回となる今回は、最終審査会を京都にて開催いたします。
 
 本プログラムでは、今後成長が見込まれる4分野について、広く事業提案を募らせていただき、全分野から3~4社の最優秀企業と優秀企業を表彰いたします。表彰企業に対しては、MUFGグループ総力を挙げての各種サポートは勿論のこと、以下の特典の取り組みを行ってまいります。

事前エントリー受付ホームページ:
http://www.bk.mufg.jp/houjin/festa/index.html?banner_id=ruf0471
応募にあたってのご質問などはこちら:riseup_info@murc.jp (運営事務局e-mail)

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2016.08.26更新

オリンピックも終わりまして、

やっと、寝不足から解消されるかな・・・・と思う反面、

オリンピックロスにちょっとなっていまして、

録画した閉会式の次期開催国の日本のセレモニーをリピートしている私です。

ちなみに画像はこちらでも見れます。

 

さてさて、今さら感が否めませんが、正式に閣議決定されましたので、おしらせです。

財務省は、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が8月24日に閣議決定されたことを公表しました。

閣議決定された「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の概要は下記のとおりです。

なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」をご参照ください。

 

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要
(平成28年8月24日 閣議決定)
 

世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率の10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の見直しを行うこととし、次のとおり法制上の措置を講ずる。
 
【消費課税】
消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
・消費税率の10%への引上げの施行日を平成31年10月1日に変更。
・請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成31年4月1日に変更。

消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置
・消費税の軽減税率制度の導入時期を平成31年10月1日に変更。
・税額計算の特例の適用期間の変更。
- 売上税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を平成31年10月1日から
  平成35年9月30日までに変更。
- 仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を平成31年10月1日から
  平成32年9月30日までに変更。
- 中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例については、措置
  しない。
・適格請求書等保存方式の導入時期を平成35年10月1日に変更。
・消費税の軽減税率制度の導入に当たり安定的な恒久財源を確保するため歳入及び歳出におけ
 る法制上の措置等を講ずる時期を、平成30年度末までに変更。
・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限を平成33年3月31日まで延長。

車体課税の見直しの実施時期の変更

・自動車取得税の廃止時期を平成31年10月1日に変更。

・環境性能割の導入時期を平成31年10月1日に変更。
 
【個人所得課税】
○ 住宅取得等に係る措置の適用期限の延長

 
【資産課税】
○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等

 
【地方法人課税】
○ 地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更

2016.08.17更新

【平成28年度 地域別最低賃金引き上げについて】

7/28日に開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

答申のポイントは、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。

【東京】

平成26年度 888円
平成27年度 907円(+19円)
平成28年度 932円(+25円)

ぜひ、今回の最低賃金の引き上げを機に、

一度、現行の賃金体系の見直しをお勧めいたします。

詳細は下記のサイトへ


平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

最低賃金に関する特設サイト

PDF 最低賃金制度パンフレット(確認しましょう!最低賃金5つのポイント!)

 

人件費の圧迫!と考えるのもそうではありますが、

この期に、生産性の向上!!!という思考にいけたらよいな、とおもいます。

ご不明な点は、水戸までご連絡ください!

2016.07.04更新

今日は、すごく暑い日から一転、激しい夕立がありました。

私は雨の中、目的にに向かって外をあるき、皆さんがFacebookなどで虹をたのしんでいるころ、室内でお仕事。。。。

うーん。。。。。

 毎年この時期は、納期の特例の源泉所得税の計算と路線価が事務所通信の記事となりますが、今回は、路線価で・・・・

 

 国税庁は、平成28年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等を、7月1日に国税庁ホームページで公開しました。
 
1.最高路線価の動向
   平成28年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1㎡32,000千円と前年より18.7%上昇しました。この額は、過去最高を記録した平成4年分の36,500千円の87.6%に当たります。
   これを全国的に見ますと、10%以上上昇したのは、札幌(11.8%)、仙台(12.5%)、東京(18.7%)、金沢(13.6%)、名古屋(14.1%)、京都(16.9%)、大阪(22.1%)、神戸(12.9%)、広島(12.2%)及び福岡(12.0%)の10都市です。
   そのほかにも、下落から上昇に転じた都市がみられますが、一方、鳥取市の4.3%を最大下落率として4都市では連年下落となっています。

2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
   東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等を定めています。
   ただし、平成28年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成27年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととされています。
 
3.その他
   各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、平成28年分財産評価基準書を公開していますが、それによりますと、「電話加入権の標準価額」、「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」又は「農業投資価格」等において前年分から変動している地域があることが認められますからご留意ください。

 

 詳細につきましては、「国税庁ホームページ>路線価図」まで
 

2016.06.17更新

今週19日日曜日、
日本翻訳者協会(東京都渋谷区)主宰、第 27 回英日・日英翻訳国際会議(IJET-27)in仙台で,翻訳家・通訳向けのセミナーをやらせていただきます。

参加する方は外国の方が多いのですが、一応、日本語分かる方ばかりなので、安心(笑)

タイトな日程ですが、もし、ご興味のある方が仙台にいらしゃいましたらご参加ください!

詳細はこちらまで
http://ijet.jat.org/ja/ijet-27/programme/

2016.06.14更新

私の生涯活動のひとつとして、租税教育があります。

講師が楽しそうですし、ご興味のある方いかがでしょうか。

その財政経済セミナー・租税教育に関するシンポジウムシンポジウムが、8月1日にあります。

対象者は、租税教育に携わる方で、

租税教育の現状や今後の方向性をご紹介するとともに、

租税教室に関する知識とノウハウを習得していただくことを目的として

を開催されます。

財政経済セミナーの講師は

明治大学教授 齋藤孝氏

関西学院大学教授 村尾信尚氏

です。

租税教育に係る方で、ご関心のある方はこちらまで。

第48回 財政経済セミナー 第4回 租税教育に関するシンポジウム 

 

 

2016.06.07更新

今度、武蔵野大学政治経済研究所主宰のシンポジウムに参加します。

なななんと、神津会長のいらっしゃるのでちょっと緊張です(笑)


どなたでも参加可能ですので、ぜひご参集ください。
(会計・税務のお仕事を検討する女子学生さんがお知り合いにいらしたら、是非、ご紹介ください)

日 時 : 2016年6月30日(木)

内 容 :
 16:30~17:20 基調講演 
   「これからの税理士像と大学教育の役割」
   講演者 : 神津 信一
  (日本税理士会連合会会長、KMG税理士法人理事長)

  17:30~18:20 パネルディスカッション 
  「税理士のキャリアプラン~女性税理士の観点から」
 パネリスト :  水戸 聖子 (水戸聖子税理士事務所代表)
        成田 由加里 (東北大学会計大学院教授)
        千原 みゆき (千原 みゆき税理士事務所代表)
 司会     :  高瀬 央(本学経済学部教授)
                       敬称 略

場 所 : 本学有明キャンパス 3号館301教室
アクセス : http://www.musashino-u.ac.jp/guide/campus/access_ariake.html

申 込 : 参加費無料 事前申込(要 予約) sympo28@musashino-u.ac.jp
上記メールアドレスにご連絡いただけると折り返し連絡いたします。

【本件に関するお問い合わせ】
武蔵野大学学部事務課 Tel: 03-5530-7730
鷹野 宏行(本学経済学部教授)  
E-mail:htakano@musashino-u.ac.jp

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