所長からのニュースレター

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2017.12.23更新

財務省は、平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。項目だけ列挙します。
なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

毎年思うのですが、、、、やっぱりこの公表時期、なんとかならないかな~ehe
内容については、顧問先様には事務所通信などで随時お知らせしていきますね ♪♪

【個人所得課税】

 ○ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
  
 ○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
  

 【資産課税】
 ○ 事業承継税制の拡充
  
 ○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
  
 ○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  
 ○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
  

 【法人課税】
 ○ 賃上げ・生産性向上のための税制 

 ○ 事業再編の環境整備
  
 ○ 地方拠点強化税制の見直し
  

 【消費課税】
 ○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
  
 ○ 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
  
 ○ たばこ税の見直し
  
 ○ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【国際課税】
 ○ 恒久的施設関連規定の見直し
 

 【納税環境整備】
 ○ 税務手続の電子化等の推進
  

 【関税】
 ○ 暫定税率の適用期限の延長等
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【備考】
 ○ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
  

2017.12.14更新

これは、おどろきました!

12月12日の日本経済新聞(夕刊)「青色申告、電子なら優遇」の記事

これによると、、、、

所得税の見直し(働き方改革の後押し)の一環として所得税の青色申告特別控除額に電子帳簿又は電子申告の要件を満たした場合は、さらにその控除額を増やすというものです。
 
具体的には、
平成30年度税制改正での個人所得課税の見直しの中で、
給与・年金控除額を基礎控除へ振り替え、
基礎控除を一律10万円引き上げることに加え、以下の点が改正されます。

①取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円に引き下げる。
②上記①にかかわらず、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、電子帳簿(保存法)又は電子申告の要件を満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。
 
当事務所は、まだ電子帳簿保存は推進していませんが、青色申告&電子申告は100%です。

ご存知のとおり、電子帳簿保存法では「帳簿の遡及的な訂正加除履歴保存」を義務づけており、本改正が将来、法人税にも採用され、かつ電子帳簿保存法に取り組む誠実な納税者が一目置かれるような状況を作ることにつながっていくことが期待されます。
当事務所でも啓蒙活動推進していこうと思います。

2017.12.14更新

平成29年12月14日(木)、自由民主党と公明党が「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

これがでると、年末~とおもいます。
女子力無しです。。。。

というわけで、読み進めなくては、、、、

   https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
 
公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項
             

2016.08.17更新

【平成28年度 地域別最低賃金引き上げについて】

7/28日に開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

答申のポイントは、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。

【東京】

平成26年度 888円
平成27年度 907円(+19円)
平成28年度 932円(+25円)

ぜひ、今回の最低賃金の引き上げを機に、

一度、現行の賃金体系の見直しをお勧めいたします。

詳細は下記のサイトへ


平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

最低賃金に関する特設サイト

PDF 最低賃金制度パンフレット(確認しましょう!最低賃金5つのポイント!)

 

人件費の圧迫!と考えるのもそうではありますが、

この期に、生産性の向上!!!という思考にいけたらよいな、とおもいます。

ご不明な点は、水戸までご連絡ください!

2016.02.16更新

所得税の確定申告が始まりました~gya

 

本日来所のお客様の案件、いきなりヘビーな内容でしたが、手続を順序だててお話したら、ずいぶんほっとしたお顔をしてました。

わからない=不安 なだけ、ということが多いような気がします。

 

次に着手した案件、ご紹介いただいた新規のお客様の内容でしたが、さらに輪をかけてヘビー。。。。。

不動産所得は数カ月で、その後、新築に建替えされるとか。。。

ある賃貸人の方は30万円位のお家賃なのですが、長く賃貸された方なのでしょうか。。。。

解約合意書を拝見するに1,600万円をこえる退去費用をお支払いされるご様子。。。。

その内容の内訳がわからないので、追加資料をいただくことになってますが、ここで整理です。

 

賃貸人が立退料を支払うときは、目的に応じて処理がことなります。

(1) 建物の譲渡に際して借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(2) 建物を取り壊してその敷地を譲渡するため借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(3) 建物の取得に際して,その建物の借家人に支払う立退料

………その建物の取得費に算入する(所基通38―11)。

(4) 上記以外の場合で,不動産所得の基因となっている建物の借家人に支払う立退料

………不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する(所基通37―23)。

〔注〕 土地の明渡しに際して借地権者に支払う立退料は,その土地の旧借地権部分の取得費となります。

 

賃借人が立退料をもらう時

事務所や住居などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には所得税法上の各種所得の金額の収入金額になります。
立退料は、その中身から次の三つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。

(1) 資産の消滅の対価補償としての性格のもの

家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額

・・・・ 譲渡所得の収入金額となります。

(2) 収入金額又は必要経費の補填としての性格のもの

立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額又は必要経費を補填する金額

・・・・ 事業所得等の収入金額となります。

(3) その他の性格のもの

上記1及び2に該当する部分を除いた金額

・・・・ 一時所得の収入金額となります。

 

 

 

 

 

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