所長からのニュースレター

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2017.12.23更新

財務省は、平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。項目だけ列挙します。
なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

毎年思うのですが、、、、やっぱりこの公表時期、なんとかならないかな~ehe
内容については、顧問先様には事務所通信などで随時お知らせしていきますね ♪♪

【個人所得課税】

 ○ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
  
 ○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
  

 【資産課税】
 ○ 事業承継税制の拡充
  
 ○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
  
 ○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  
 ○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
  

 【法人課税】
 ○ 賃上げ・生産性向上のための税制 

 ○ 事業再編の環境整備
  
 ○ 地方拠点強化税制の見直し
  

 【消費課税】
 ○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
  
 ○ 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
  
 ○ たばこ税の見直し
  
 ○ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【国際課税】
 ○ 恒久的施設関連規定の見直し
 

 【納税環境整備】
 ○ 税務手続の電子化等の推進
  

 【関税】
 ○ 暫定税率の適用期限の延長等
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【備考】
 ○ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
  

2017.12.14更新

平成29年12月14日(木)、自由民主党と公明党が「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

これがでると、年末~とおもいます。
女子力無しです。。。。

というわけで、読み進めなくては、、、、

   https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
 
公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項
             

2017.11.02更新

こんにちは、水戸です

今年もあと2ヶ月になりました。。。。ehe

日経新聞の11/1の記事なのですが、
国税庁の発表では、
2019年1月から、スマートフォン(スマホ)を使って確定申告ができるようなるそうです。
(まだ、HPにはあがっていないようですが。。。。)


本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、
税務申告と納税をしやすい環境を整えるのがねらいのようです。

これまでも、スマホから国税庁のホームページにアクセスすると、
所得税などの申告書を作成できましたが、
紙に印刷して税務署などに提出する必要があったので、
今回の発表は、まさにスマホ対応になります!

 

また、PCでは電子証明書を読み取るカードリーダーひ必要だったので、それがスマホで取得できるなら、こんな便利なことはないですね。

現在、iPhoneを除いて、マイナンバーカードの読み取り機能があるスマホは十数機種。
肝心のマイナンバーカードの普及率が10%を切るそうなので、底上げから必要ではあります。。。。

2017.05.10更新

GWはいかがお過ごしでしたでしょうか。

お天気も良かったのもあり、

東京・神奈川・埼玉と近郊でしたが外でゆっくり時間をすごすことができました。

しかーし、3月決算のお仕事に追われるGW明けを迎えております。。。。

中小企業庁から補助金の情報です。

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。
事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければならないなどの要件があります。

事業承継補助金は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
こちらは、私ども水戸も認定されておりますように、認定支援機関の確認を受けている必要があります。

詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

平成29年度創業・事業承継補助金サイト

最近は、電通など民間企業が交付決定を受けて実施しているので、電通?!と不思議な感じ?!ですが、

サイトや申込方法がわかりやすいというメリットがありますね。

2017.04.10更新

すっかり、春らしくなってきました~flower2

新しい年度の始まり、という法人さんもおおいのではないでしょうか。

新しいという所で、ひとつ、

平成29年度税制改正により、異動届出書等の「異動後の所轄税務署への提出が不要」になりました!

いままでは、異動前異動後双方の所轄税務署に提出が必要とされていました。

異動届出書等について、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により提出する場合は、「異動の所轄税務署への提出が不要」となりました。

ただし、この改正は国税に関するものです。地方税の異動届出等につきましては、必要な手続を地方公共団体ごとにご確認ください。

そして、最近、緩やかになっては来ていましたが、

企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、

1 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」

2 税務署からの求めにより、添付していただいておりました「登記事項証明書」

 について、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました!

 

マイナンバー、さまさまでしょうか。。。。

とにかく簡素化、大歓迎です!

 

詳細はこちらから

 国税庁HP

 

 

 

 

2017.01.11更新

この時期によくお問合せをいただきます、支払調書の金額は、税込か税抜か。。。。。

 

結論をいいますと、税込です。

もし、税抜で金額を記入した場合は、摘要に消費税の金額を記入します。

しかし、提出範囲の基準は、もし、消費税の金額がわかっているのであれば、税抜で判定します。

この件、国税庁の質疑応答集でわかりやすい事例がありますので、是非、ご参考になさってくださいね。

消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法

2016.12.23更新

昨日、今日と、生温かい年末ですね。。。。

不思議。。。。

さてさて、財務省は、平成29年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。

とうとう、配偶者控除て手をいれてきました!
しかし、社会保険制度は適用拡大と、真逆の方向の両者・・・・

チグハグ感が否めません。

なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

 

平成29年度税制改正の大綱の概要(平成28年12月22日 閣議決定)

  我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行う。あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社 合算税制を見直す。このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
 
 【個人所得課税】
  ○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
  
  ○ 積立NISAの創設
  
 
 【資産課税】
  ○ 事業承継税制の見直し
  
  ○ 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
  
  ○ 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
  
  ○ 償却資産に係る特例措置の対象追加
   
 
 【法人課税】
  ○ 研究開発税制の見直し
   
  ○ 所得拡大促進税制の見直し
   
  ○ コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
   
  ○ 中堅・中小企業の支援
   
  ○ 地方拠点強化税制の拡充
  
 【消費課税】
  ○ 酒税改革
  
  ○ 車体課税の見直し
    
  ○ 到着時免税店の導入
   
  ○ 仮想通貨の消費税非課税化
   
  ○ 地方消費税の清算基準の見直し
   
 
 【国際課税】
  ○ 外国子会社合算税制の見直し
  
 【納税環境整備等】
  ○ 国税犯則調査手続等の見直し
  
  ○ 災害に関する税制上の措置
   
 
 【関税】
  ○ 暫定税率の適用期限の延長等

  ○ 旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等の拡充

2016.12.19更新

年末調整の作業真っ只中です。

皆様には、マイナンバーの件で、とても、協力的にお手続きただいておりまして感謝しております♪

そんななか、相続税の昨年の申告状況について国税庁から発表されました。

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等について基礎控除額の引下げが行われたことから、相続税の課税対象となった被相続人数及び課税割合は、前年分より大幅に増加しました。効果抜群だったようです。。。。

 

 1.死亡者数・課税対象となった被相続人数

   平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,290,444人(前年1,273,004人)で、対前年比101.4%となりました。
   また、相続税の課税対象となった被相続人数は103,043人(前年56,239人)で、対前年比183.2%となり、課税割合も8.0%(前年4.4%)で3.6ポイント増であり、ともに大幅な増加となっています(ちなみに、東京国税局管内における課税割合は、12.7%(前年7.5%)で5.2ポイントの増加となっています。)。
 
 

 2.課税価格・税額の推移


   課税価格は、14兆5,554億円(前年11兆4,766億円)で対前年比126.8%となり、相続税額は1兆8,116億円(前年1兆3,908億円)で対前年比130.3%となりともに増加となっています。
   また、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は1億4,126万円(前年2億407万円)で、対前年比69.2%となり、相続税額は1,758万円(前年2,473万円)で対前年比71.1%となり、いずれも減少しています。
 


 3.相続財産の種類別構成比


   相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(前年41.5%)、現金・預貯金等30.7%(前年1.6%)、有価証券14.9%(前年15.3%)であり、現金・預貯金等の構成比の合計が45.6%となり、平成に入ってから最高の割合となっています。


 
  なお、この詳細については、国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料> 「平成27年分の相続税の申告状況について」をご参照ください。

2016.12.08更新

 

昨日は、寒かったですね。。。。(><)

年末恒例のでました。。。

自由民主党・公明党「平成29年度税制改正大綱」

 https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
 
公表された「平成29年度税制改正大綱」は、139ページの冊子で、その内容(目次)は、
以下のとおりです。
  第一 平成29年度税制改正の基本的考え方
  第二 平成29年度税制改正の具体的内容
   一 個人所得課税
   二 資産課税
   三 法人課税
   四 消費課税
   五 国際課税
   六 納税環境整備
   七 関税
  第三 検討事項
  【補論】今後の国際課税のあり方についての基本的な考え方

後日、わかりやすくご報告します!

2016.08.26更新

オリンピックも終わりまして、

やっと、寝不足から解消されるかな・・・・と思う反面、

オリンピックロスにちょっとなっていまして、

録画した閉会式の次期開催国の日本のセレモニーをリピートしている私です。

ちなみに画像はこちらでも見れます。

 

さてさて、今さら感が否めませんが、正式に閣議決定されましたので、おしらせです。

財務省は、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が8月24日に閣議決定されたことを公表しました。

閣議決定された「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の概要は下記のとおりです。

なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」をご参照ください。

 

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要
(平成28年8月24日 閣議決定)
 

世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率の10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の見直しを行うこととし、次のとおり法制上の措置を講ずる。
 
【消費課税】
消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
・消費税率の10%への引上げの施行日を平成31年10月1日に変更。
・請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成31年4月1日に変更。

消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置
・消費税の軽減税率制度の導入時期を平成31年10月1日に変更。
・税額計算の特例の適用期間の変更。
- 売上税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を平成31年10月1日から
  平成35年9月30日までに変更。
- 仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を平成31年10月1日から
  平成32年9月30日までに変更。
- 中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例については、措置
  しない。
・適格請求書等保存方式の導入時期を平成35年10月1日に変更。
・消費税の軽減税率制度の導入に当たり安定的な恒久財源を確保するため歳入及び歳出におけ
 る法制上の措置等を講ずる時期を、平成30年度末までに変更。
・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限を平成33年3月31日まで延長。

車体課税の見直しの実施時期の変更

・自動車取得税の廃止時期を平成31年10月1日に変更。

・環境性能割の導入時期を平成31年10月1日に変更。
 
【個人所得課税】
○ 住宅取得等に係る措置の適用期限の延長

 
【資産課税】
○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等

 
【地方法人課税】
○ 地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更

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