所長からのニュースレター

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2018.07.26更新

 

このたびの『平成30年7月豪雨』により、お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
一日でも早く平穏の日々を取り戻せますよう心よりお祈りいたします。

国税庁より被災された方へ、申告の期限延長や納税猶予などのお知らせが発表されております。
ご確認よろしくお願いします。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

 

また、中小企業庁HPに、平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」の第2版が本日公表されました。当ガイドブックは、以下の県単位で用意されています。

①岐阜県 ②京都府 ③兵庫県 ④鳥取県 ⑤島根県 ⑥岡山県 ⑦広島県 ⑧山口県⑨愛媛県 ⑩高知県 ⑪福岡県

詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html


1.事業継続、再開などの経営全般について

(1) 特別相談窓口での電話相談や窓口相談
(2) 「震災 法テラスダイヤル」へのお問い合わせ(災害に関する法的問題の解決に役立つ
 法制度や相談窓口等の「情報提供」)【第2版で追加】

2.金融機関等からの借入れや返済について
(1) 政府系金融機関による災害復旧貸付
(2) 信用保証制度(セーフティネット保証4号)
(3) 被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
(4) 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充
(5) 金融庁相談ダイヤル(金融機関とのトラブル等)

3.下請取引について
(1) 下請取引について、親事業者への配慮要請

4.従業員の雇用について【第2版で追加】
(1) 雇用保険の失業給付の特例
(2) 休業手当に対する雇用調整助成金

5.税金の申告・納付について【第2版で追加】
(1) 国税に関する申告・納付等の期限の延長
(2) 災害により住宅や家財などに損害を受けた方
(3) 災害により納税が困難な方

6.補助金の申請その他の手続きについて
(1) 補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応
 ①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ②小規模事業者持続化補助金
 ③モール活用型ECマーケティング支援事業【第2版で追加】

2018.07.03更新

 あっという間に、2018年も折り返し7月。

 7月と言えば。。。。。そうです!路線価♪

 国税庁は、
 平成30年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる
 路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等を、
 7月2日に国税庁ホームページで公開しました。
 
 1.最高路線価の動向
   平成30年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。
   全国一の最高路線価は、
   33年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、
   44,320千円と前年(40,320千円)より9.9%上昇し、
   この額は、過去最高の路線価となりました。
   これを全国的に見ますと、
   最大上昇率は神戸(22.5%)で、
   以下、熊本(22.0%)、京都(21.2%)、札幌(15.2%)、
   名古屋(13.6%)、横浜(13.3%)、大分(12.8%)、仙台(12.4%)、
   福岡(11.1%)、さいたま(10.4%)、及び那覇(10.4%)の
   11都市が10%以上上昇しています。
   一方、対前年変動率がマイナスとなったのは
   水戸市のみで、▲2.1%となっています。
 
 2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
   平成30年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、
   「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある
   土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、
   平成29年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、
   その価額を「0」として差し支えないこととされています。
 
 3.その他
   各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、
   路線価等と併せて都道府県別に、平成30年分財産評価基準書を公開していますが、
   それによりますと、
   「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」は、
   全局で変動しており、「農業投資価格」についても
   5県(青森、岩手、宮城、山形、千葉)が前年分から変動していますのでご留意ください。
 
◎ 詳細につきましては、
  国税庁ホームページ>お知らせ>報道発表>国税庁発表分>
  「平成30年分の路線価等について」、
  国税庁ホームページ>分野別メニュー>関連サイト>「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。

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