所長からのニュースレター

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メールでのお問い合わせ

2018.07.26更新

 

このたびの『平成30年7月豪雨』により、お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
一日でも早く平穏の日々を取り戻せますよう心よりお祈りいたします。

国税庁より被災された方へ、申告の期限延長や納税猶予などのお知らせが発表されております。
ご確認よろしくお願いします。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

 

また、中小企業庁HPに、平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」の第2版が本日公表されました。当ガイドブックは、以下の県単位で用意されています。

①岐阜県 ②京都府 ③兵庫県 ④鳥取県 ⑤島根県 ⑥岡山県 ⑦広島県 ⑧山口県⑨愛媛県 ⑩高知県 ⑪福岡県

詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html


1.事業継続、再開などの経営全般について

(1) 特別相談窓口での電話相談や窓口相談
(2) 「震災 法テラスダイヤル」へのお問い合わせ(災害に関する法的問題の解決に役立つ
 法制度や相談窓口等の「情報提供」)【第2版で追加】

2.金融機関等からの借入れや返済について
(1) 政府系金融機関による災害復旧貸付
(2) 信用保証制度(セーフティネット保証4号)
(3) 被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
(4) 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充
(5) 金融庁相談ダイヤル(金融機関とのトラブル等)

3.下請取引について
(1) 下請取引について、親事業者への配慮要請

4.従業員の雇用について【第2版で追加】
(1) 雇用保険の失業給付の特例
(2) 休業手当に対する雇用調整助成金

5.税金の申告・納付について【第2版で追加】
(1) 国税に関する申告・納付等の期限の延長
(2) 災害により住宅や家財などに損害を受けた方
(3) 災害により納税が困難な方

6.補助金の申請その他の手続きについて
(1) 補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応
 ①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ②小規模事業者持続化補助金
 ③モール活用型ECマーケティング支援事業【第2版で追加】

2018.07.03更新

 あっという間に、2018年も折り返し7月。

 7月と言えば。。。。。そうです!路線価♪

 国税庁は、
 平成30年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる
 路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等を、
 7月2日に国税庁ホームページで公開しました。
 
 1.最高路線価の動向
   平成30年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。
   全国一の最高路線価は、
   33年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、
   44,320千円と前年(40,320千円)より9.9%上昇し、
   この額は、過去最高の路線価となりました。
   これを全国的に見ますと、
   最大上昇率は神戸(22.5%)で、
   以下、熊本(22.0%)、京都(21.2%)、札幌(15.2%)、
   名古屋(13.6%)、横浜(13.3%)、大分(12.8%)、仙台(12.4%)、
   福岡(11.1%)、さいたま(10.4%)、及び那覇(10.4%)の
   11都市が10%以上上昇しています。
   一方、対前年変動率がマイナスとなったのは
   水戸市のみで、▲2.1%となっています。
 
 2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
   平成30年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、
   「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある
   土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、
   平成29年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、
   その価額を「0」として差し支えないこととされています。
 
 3.その他
   各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、
   路線価等と併せて都道府県別に、平成30年分財産評価基準書を公開していますが、
   それによりますと、
   「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」は、
   全局で変動しており、「農業投資価格」についても
   5県(青森、岩手、宮城、山形、千葉)が前年分から変動していますのでご留意ください。
 
◎ 詳細につきましては、
  国税庁ホームページ>お知らせ>報道発表>国税庁発表分>
  「平成30年分の路線価等について」、
  国税庁ホームページ>分野別メニュー>関連サイト>「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。

2018.01.19更新

新春の候、みなさま、いかがおすごしでしょうか。

本年もどうぞよろしくおねがいします。

年末調整、法定調書、償却資産申告書のお手続きはすすんでいますでしょうか。

当事務所もやっと先が見えてきました。

そこで、そろそろ所得税の確定申告の準備をとおもって国税庁HPをみていたら

医療費控除のあたらしい制度の説明が

とても分かりやすいページを見つけましたので

ご参照ください。

そうはいってもセルフメディケーション税制は難しいので、不明な時は水戸まで。。。

 

平成29年分確定申告特集

1. 医療費控除の提出書類が簡略化されました。

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が、以下のとおり改正されました。

改正点①  「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となりました。
改正点②  「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

「医療を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。

①  医療を受けた方の氏名
②  病院・薬局など支払先の名称
③  医療費の区分
④  支払った医療費の額
⑤  ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

※1 医療費控除の内容を確認するため、「医療費の領収書」の提示又は提出を求める場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。
※2 経過措置として、平成31年分の確定申告までは、医療費控除の明細書の提出に代えて、医療費の領収書の提出又は提示によることもできます。

所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。


2. セルフメディケーション税制が創設されました。

(1)制度の概要

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、平成29年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)を受けることができます。


(2)適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

一定の取組みとは、次の取組をいいます。
①  保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
②  市町村が健康増進事業として行う健康診査
③  予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
④  勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
⑤  特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
⑥  市町村が健康増進事業として実施するがん検診
※1  申告される方が一定の取組を行っている必要があります(申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取組」を行っている必要はありません。)。
※2  「一定の取組」に要した費用(例えば、人間ドックの受診費用など)は控除の対象となりません。


(3)対象医薬品の範囲

対象医薬品は、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)とされています。

具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

(注) セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用であっても、それが治療や療養に必要な医薬品の購入の対価であれば、通常の医療費控除を受けることを選択した場合は、医療費控除の対象となります。

(4)手続・必要な書類

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、次の書類の提出が必要です。
①  セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書
②  セルフメディケーション税制の明細書
③  一定の取組を行ったことを明らかにする書類(提示によることもできます。)
<一定の取組を行ったことを明らかにする書類>
・ インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
・ 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
・ 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。
・ 特定健康診査の領収書又は結果通知表
「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
・ 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表
「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
※  取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
※  経過措置として、平成31年分の確定申告までは、明細書ではなく領収書の添付又は提示によることもできます。

 

 

 

 

2017.12.28更新

今日で、事務所は仕事納めだったのですが、、、、
まだ、おさまらないです。。。。
あと、1社・・・・

法人の支店名などを確認していたら。。。。

私、知りませんでした!
日経、しっかり読んでいないのがバレバレですね。。。。

三菱東京UFJ銀行

平成30年4月1日から

三菱UFJ銀行
(英文名:MUFG Bank, Ltd.)

になるようです。

詳しくはこちらを。。。。

 

2017.12.23更新

財務省は、平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。項目だけ列挙します。
なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

毎年思うのですが、、、、やっぱりこの公表時期、なんとかならないかな~ehe
内容については、顧問先様には事務所通信などで随時お知らせしていきますね ♪♪

【個人所得課税】

 ○ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
  
 ○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
  

 【資産課税】
 ○ 事業承継税制の拡充
  
 ○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
  
 ○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  
 ○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
  

 【法人課税】
 ○ 賃上げ・生産性向上のための税制 

 ○ 事業再編の環境整備
  
 ○ 地方拠点強化税制の見直し
  

 【消費課税】
 ○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
  
 ○ 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
  
 ○ たばこ税の見直し
  
 ○ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【国際課税】
 ○ 恒久的施設関連規定の見直し
 

 【納税環境整備】
 ○ 税務手続の電子化等の推進
  

 【関税】
 ○ 暫定税率の適用期限の延長等
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【備考】
 ○ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
  

2017.12.14更新

これは、おどろきました!

12月12日の日本経済新聞(夕刊)「青色申告、電子なら優遇」の記事

これによると、、、、

所得税の見直し(働き方改革の後押し)の一環として所得税の青色申告特別控除額に電子帳簿又は電子申告の要件を満たした場合は、さらにその控除額を増やすというものです。
 
具体的には、
平成30年度税制改正での個人所得課税の見直しの中で、
給与・年金控除額を基礎控除へ振り替え、
基礎控除を一律10万円引き上げることに加え、以下の点が改正されます。

①取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円に引き下げる。
②上記①にかかわらず、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、電子帳簿(保存法)又は電子申告の要件を満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。
 
当事務所は、まだ電子帳簿保存は推進していませんが、青色申告&電子申告は100%です。

ご存知のとおり、電子帳簿保存法では「帳簿の遡及的な訂正加除履歴保存」を義務づけており、本改正が将来、法人税にも採用され、かつ電子帳簿保存法に取り組む誠実な納税者が一目置かれるような状況を作ることにつながっていくことが期待されます。
当事務所でも啓蒙活動推進していこうと思います。

2017.12.14更新

平成29年12月14日(木)、自由民主党と公明党が「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

これがでると、年末~とおもいます。
女子力無しです。。。。

というわけで、読み進めなくては、、、、

   https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
 
公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項
             

2017.11.02更新

こんにちは、水戸です

今年もあと2ヶ月になりました。。。。ehe

日経新聞の11/1の記事なのですが、
国税庁の発表では、
2019年1月から、スマートフォン(スマホ)を使って確定申告ができるようなるそうです。
(まだ、HPにはあがっていないようですが。。。。)


本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、
税務申告と納税をしやすい環境を整えるのがねらいのようです。

これまでも、スマホから国税庁のホームページにアクセスすると、
所得税などの申告書を作成できましたが、
紙に印刷して税務署などに提出する必要があったので、
今回の発表は、まさにスマホ対応になります!

 

また、PCでは電子証明書を読み取るカードリーダーひ必要だったので、それがスマホで取得できるなら、こんな便利なことはないですね。

現在、iPhoneを除いて、マイナンバーカードの読み取り機能があるスマホは十数機種。
肝心のマイナンバーカードの普及率が10%を切るそうなので、底上げから必要ではあります。。。。

2017.05.10更新

GWはいかがお過ごしでしたでしょうか。

お天気も良かったのもあり、

東京・神奈川・埼玉と近郊でしたが外でゆっくり時間をすごすことができました。

しかーし、3月決算のお仕事に追われるGW明けを迎えております。。。。

中小企業庁から補助金の情報です。

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。
事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければならないなどの要件があります。

事業承継補助金は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
こちらは、私ども水戸も認定されておりますように、認定支援機関の確認を受けている必要があります。

詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

平成29年度創業・事業承継補助金サイト

最近は、電通など民間企業が交付決定を受けて実施しているので、電通?!と不思議な感じ?!ですが、

サイトや申込方法がわかりやすいというメリットがありますね。

2017.04.10更新

すっかり、春らしくなってきました~flower2

新しい年度の始まり、という法人さんもおおいのではないでしょうか。

新しいという所で、ひとつ、

平成29年度税制改正により、異動届出書等の「異動後の所轄税務署への提出が不要」になりました!

いままでは、異動前異動後双方の所轄税務署に提出が必要とされていました。

異動届出書等について、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により提出する場合は、「異動の所轄税務署への提出が不要」となりました。

ただし、この改正は国税に関するものです。地方税の異動届出等につきましては、必要な手続を地方公共団体ごとにご確認ください。

そして、最近、緩やかになっては来ていましたが、

企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、

1 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」

2 税務署からの求めにより、添付していただいておりました「登記事項証明書」

 について、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました!

 

マイナンバー、さまさまでしょうか。。。。

とにかく簡素化、大歓迎です!

 

詳細はこちらから

 国税庁HP

 

 

 

 

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