所長からのニュースレター

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メールでのお問い合わせ

2019.07.01更新

こんにちは、水戸です。

7月に入りました!

令和になって・・・ん?2019年になって初めてのブログ・・・ごぶさたしておりました・・・・

FaceBookの方では、何度かコメントさせていただきました、

4月11日のFBの記事

2月14日のFB記事

定期保険及び第三分野保険、いわゆる法人の節税保険といわれるところの取扱について、

6月28日にパブリックコメントが結果公示されました。

「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募の結果について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300052&Mode=2

 

同日、国税庁の方も通達の改正が発表されました。
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190613/index.htm

 

改正通達では、保険の種類に応じて、令和元年7月8日以後及び令和元年10 月8日以後の契約に係る保険料について適用し、それぞれの日前の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料については、改正前の取扱いとされる、となっていますが、たぶん、保険会社もずっと販売停止をしてますので、駆け込みはないとおもいますが、あっても私はお客様には勧めないです。。。
私としましては、これで、既契約についてはそのままの処理で良いことが分かりましたので、一安心です。

代理店をしております各社保険の新製品などでまして、その処理の方法が具体的になりましたら、随時顧問先様にむけて報告したいとと思っております。また一からお勉強です!

 

 

2018.12.22更新

いよいよ2018年もあと10日を切りました。
お仕事としては、あと、4日?3日?でしょうか。

財務省は、平成31年度税制改正大綱が12月21日に閣議決定されたことを公表しました。
閣議決定された「平成31年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。
なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

平成31年度税制改正の大綱の概要(平成30年12月21日 閣議決定)

消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行う。
さらに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行う。
また、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等を行う。このほか、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
 
【個人所得課税】
 〇 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
   個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限る。)をして平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例を創 設する。

 〇 空き家になった家屋等に係る譲渡所得特別控除の特例
   老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた士地等は、次に掲げる要件その他一定の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用するほか所要の整備を行った上、その適用期限を4年延長する。

  ① 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。
  ② 被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

 〇 ふるさと納税制度の見直し
   次の基準に適合する地方公共団体を総務大臣が指定することにより、過度な返礼品を送付し制度の趣旨を歪めているような団体に対しては、ふるさと納税(特例控除)の対象外とすることができるよう、制度の見直しを行う。
  ① 寄附金の募集を適正に実施する地方公共団体
  ② ①の地方公共団体で、返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とするこ と及び返礼品を地場産品とすることのいずれも満たすもの

 〇 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
   平成30年度税制改正で決定された森林環境税(仮称)(国内に住所を有する個人に対して年額1,000円を課する国税、平成36年度から課税)及び森林環境譲与税(仮称)の創設(平成31年度から譲与)について法制化する。
 
 【資産課税】
 〇 個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設
   認定相続人(注)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。
  (注)「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいう。

 〇 個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設
   認定受贈者(18歳(平成34年3月31日までの贈与については、 20歳)以上である者に限る。)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する。

 〇 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し
   小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く。)を除外する。

 〇 教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

   直系尊属から教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、当該信託等により取得した信託受益権等については適用ができないこと等した上、その適用期限を2年延長する。
 
 【法人課税】
  〇 研究開発税制の見直し
  ・ 試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率を次のとおり見直した上、研究開発を行う一定のベンチャー企業(注)の控除税額の上限を当期の法人税額の40%(現行25%)に引き上げる。
   ① 増加試験研究費割合が8%を超える場合
     9.9%+(増減試験研究費割合-8%)×0.3(10%を上限とする)
   ② 増加試験研究費割合が8%以下である場合
     9.9%-(8%-増減試験研究費割合)×0.175(6%を下限とする)
  (注)一定のベンチャー企業とは、設立後10年以内の法人のうち当期において翌期繰越欠損金額を有するもの(大法人の子会社等を除く。)をいう。
  ・ 特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象について、委託して行う基礎研究や応用研究、受託者の知的財産権等を利用するものであることなど一定の要件を満たす費用を加え税額控除率を20%とするほか、研究開発型ベンチャー企業(注)との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研究に係る税額控除率を25%とする。
  (注)研究開発型ベンチャー企業とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者でその発行する株式の全部又は一部が同法の認定ベンチャーファンドの組合財産であるものその他これに準ずるものをいう。

  〇 中堅・中小・小規模事業者の支援
  ・ 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長する。
  ・ 中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行った上、適用期限を2年延長する。
  ・ 法人税関係の中小企業向けの各種租税特別措置等において、みなし大企業の判定における大規模法人に①大法人(注)の100%子法人②100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等を全部保有されている法人を加える。
  (注)大法人とは資本金の額が5億円以上である法人、相互会社若しくは外国相互会社又は受託法人をいう。

  〇 円滑・適正な納税のための環境整備
  ・ 法人税における仮想通貨の評価方法、譲渡損益等について、法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上することとし、法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益については、その譲渡に係る契
   約をした日の属する事業年度に計上する等の措置を講ずる。
  ・ 法人設立届出書及び外国普通法人となった旨の届出書について、定款等の写し以外の書類の添付を要しないこととする。

  〇 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
  ・ 特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設
    特別法人事業税(仮称)(法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対する国税、課税標準は法人税事業税額、平成31年10月1日以後開始事業年度から適用)及び特別法人事業譲与税(仮称)(平成32年度から譲与)が創設される。
 
 【国際課税】
 〇 過大支払利子税制の見直し
   その事業年度における対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%(現行50%)を超える場合には、その超える部分の金額は損金の額に算入しない。
 〇 移転価格税制の見直し
   移転価格税制の対象となる無形資産を明確化し、独立企業間価格の算定方法として、OECD移転価格ガイドラインにおいて比較対象取引が特定できない無形資産取引等に対する価格算定方法として有用性が認められているディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を加える。
 
 【消費税その他】
 〇 金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除制度の見直し
   密輸品と知りながら行った課税仕入れについて仕入税額控除制度の適用を認めないこととし、金又は白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類の写しの保存を仕入税額控除の要件に加える。
 〇 自動車税の税率引下げ
   平成31年10月1日以後に新車登録を受けた自家用自動車(登録車)から、小型自動車を中心に全ての税率区分において、次のとおり自動車税の税率が引き下げられます。

 
 【関税】
 〇 暫定税率等の適用期限等の延長等
   平成31年3月31日に適用期限の到来する暫定税率(411品目)、特別緊急関税制度及び牛肉・豚肉に係る関税の緊急措置(牛肉の発動基準数量の算定基礎の特例を含む。)は、平成32年3月31日まで適用期限を延長する。
 
 【納税環境整備】
 〇 番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
   個人番号又は法人番号が付された証券口座に係る顧客の情報を税務上効率的に利用できるように、証券会社等は証券口座に係る顧客の情報を番号により検索できる状態で管理しなければならない等の措置を講ずる。

 〇 情報照会手続の整備
   税務当局による情報照会の仕組みについて、国税庁等の当該職員は事業者及び特別の法律により設立された法人に、国税に関する調査(犯則事件の調査を除く。)に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることを法令上明確化するなどの整備
  を行う。

 〇 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度及びスキャナ保存制度の見直し
  ・ 新たに業務を開始した個人の承認申請書について、業務を開始した日から2月以内に提出できることとする。
  ・ 承認申請手続等について、運用上、ソフトウェアの要件適合性の確認業務を行う公益社団法人による確認を受けたソフトウェアを利用する者が行う承認申請書の提出手続の簡素化を行う。
  ・ スキャナ保存の承認を受けている者は、その承認以前に作成又は受領をした契約書・領収書等の重要書類(過去に本措置に係る届出書を提出した重要書類と同一の種類のものを除く。)について、所轄税務署長等への届出書の提出等の一定の要件の下、スキャナ保存を行うことができることとする。

2018.09.10更新

このたびの『平成30年北海道胆振東部地震』により、お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。
現在、被災されたている皆様に、一日でも早く平穏の日々を取り戻せますよう心よりお祈りいたします。


[中小企業支援] 経済産業省HPに、

平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、被災中小企業・小規模事業者対策が案内されました。
(災害関連)

9月6日(木)、経済産業省HPに、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、被災中小企業・小規模事業者対策が案内されました。

 以下の対策が案内されています。
1.特別相談窓口の設置
2.災害復旧貸付の実施
3.セーフティネット保証4号の適用
4.既往債務の返済条件緩和等の対応
5.小規模企業共済災害時貸付の適用

http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180906012/20180906012.html

2018.07.26更新

 

このたびの『平成30年7月豪雨』により、お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
一日でも早く平穏の日々を取り戻せますよう心よりお祈りいたします。

国税庁より被災された方へ、申告の期限延長や納税猶予などのお知らせが発表されております。
ご確認よろしくお願いします。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

 

また、中小企業庁HPに、平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」の第2版が本日公表されました。当ガイドブックは、以下の県単位で用意されています。

①岐阜県 ②京都府 ③兵庫県 ④鳥取県 ⑤島根県 ⑥岡山県 ⑦広島県 ⑧山口県⑨愛媛県 ⑩高知県 ⑪福岡県

詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html


1.事業継続、再開などの経営全般について

(1) 特別相談窓口での電話相談や窓口相談
(2) 「震災 法テラスダイヤル」へのお問い合わせ(災害に関する法的問題の解決に役立つ
 法制度や相談窓口等の「情報提供」)【第2版で追加】

2.金融機関等からの借入れや返済について
(1) 政府系金融機関による災害復旧貸付
(2) 信用保証制度(セーフティネット保証4号)
(3) 被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
(4) 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充
(5) 金融庁相談ダイヤル(金融機関とのトラブル等)

3.下請取引について
(1) 下請取引について、親事業者への配慮要請

4.従業員の雇用について【第2版で追加】
(1) 雇用保険の失業給付の特例
(2) 休業手当に対する雇用調整助成金

5.税金の申告・納付について【第2版で追加】
(1) 国税に関する申告・納付等の期限の延長
(2) 災害により住宅や家財などに損害を受けた方
(3) 災害により納税が困難な方

6.補助金の申請その他の手続きについて
(1) 補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応
 ①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ②小規模事業者持続化補助金
 ③モール活用型ECマーケティング支援事業【第2版で追加】

2018.07.03更新

 あっという間に、2018年も折り返し7月。

 7月と言えば。。。。。そうです!路線価♪

 国税庁は、
 平成30年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる
 路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等を、
 7月2日に国税庁ホームページで公開しました。
 
 1.最高路線価の動向
   平成30年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。
   全国一の最高路線価は、
   33年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、
   44,320千円と前年(40,320千円)より9.9%上昇し、
   この額は、過去最高の路線価となりました。
   これを全国的に見ますと、
   最大上昇率は神戸(22.5%)で、
   以下、熊本(22.0%)、京都(21.2%)、札幌(15.2%)、
   名古屋(13.6%)、横浜(13.3%)、大分(12.8%)、仙台(12.4%)、
   福岡(11.1%)、さいたま(10.4%)、及び那覇(10.4%)の
   11都市が10%以上上昇しています。
   一方、対前年変動率がマイナスとなったのは
   水戸市のみで、▲2.1%となっています。
 
 2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
   平成30年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、
   「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある
   土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、
   平成29年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、
   その価額を「0」として差し支えないこととされています。
 
 3.その他
   各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、
   路線価等と併せて都道府県別に、平成30年分財産評価基準書を公開していますが、
   それによりますと、
   「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」は、
   全局で変動しており、「農業投資価格」についても
   5県(青森、岩手、宮城、山形、千葉)が前年分から変動していますのでご留意ください。
 
◎ 詳細につきましては、
  国税庁ホームページ>お知らせ>報道発表>国税庁発表分>
  「平成30年分の路線価等について」、
  国税庁ホームページ>分野別メニュー>関連サイト>「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。

2018.01.19更新

新春の候、みなさま、いかがおすごしでしょうか。

本年もどうぞよろしくおねがいします。

年末調整、法定調書、償却資産申告書のお手続きはすすんでいますでしょうか。

当事務所もやっと先が見えてきました。

そこで、そろそろ所得税の確定申告の準備をとおもって国税庁HPをみていたら

医療費控除のあたらしい制度の説明が

とても分かりやすいページを見つけましたので

ご参照ください。

そうはいってもセルフメディケーション税制は難しいので、不明な時は水戸まで。。。

 

平成29年分確定申告特集

1. 医療費控除の提出書類が簡略化されました。

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が、以下のとおり改正されました。

改正点①  「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となりました。
改正点②  「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

「医療を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。

①  医療を受けた方の氏名
②  病院・薬局など支払先の名称
③  医療費の区分
④  支払った医療費の額
⑤  ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

※1 医療費控除の内容を確認するため、「医療費の領収書」の提示又は提出を求める場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。
※2 経過措置として、平成31年分の確定申告までは、医療費控除の明細書の提出に代えて、医療費の領収書の提出又は提示によることもできます。

所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。


2. セルフメディケーション税制が創設されました。

(1)制度の概要

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、平成29年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)を受けることができます。


(2)適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

一定の取組みとは、次の取組をいいます。
①  保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
②  市町村が健康増進事業として行う健康診査
③  予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
④  勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
⑤  特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
⑥  市町村が健康増進事業として実施するがん検診
※1  申告される方が一定の取組を行っている必要があります(申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取組」を行っている必要はありません。)。
※2  「一定の取組」に要した費用(例えば、人間ドックの受診費用など)は控除の対象となりません。


(3)対象医薬品の範囲

対象医薬品は、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)とされています。

具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

(注) セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用であっても、それが治療や療養に必要な医薬品の購入の対価であれば、通常の医療費控除を受けることを選択した場合は、医療費控除の対象となります。

(4)手続・必要な書類

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、次の書類の提出が必要です。
①  セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書
②  セルフメディケーション税制の明細書
③  一定の取組を行ったことを明らかにする書類(提示によることもできます。)
<一定の取組を行ったことを明らかにする書類>
・ インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
・ 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
・ 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。
・ 特定健康診査の領収書又は結果通知表
「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
・ 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表
「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
※  取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
※  経過措置として、平成31年分の確定申告までは、明細書ではなく領収書の添付又は提示によることもできます。

 

 

 

 

2017.12.28更新

今日で、事務所は仕事納めだったのですが、、、、
まだ、おさまらないです。。。。
あと、1社・・・・

法人の支店名などを確認していたら。。。。

私、知りませんでした!
日経、しっかり読んでいないのがバレバレですね。。。。

三菱東京UFJ銀行

平成30年4月1日から

三菱UFJ銀行
(英文名:MUFG Bank, Ltd.)

になるようです。

詳しくはこちらを。。。。

 

2017.12.23更新

財務省は、平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。項目だけ列挙します。
なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

毎年思うのですが、、、、やっぱりこの公表時期、なんとかならないかな~ehe
内容については、顧問先様には事務所通信などで随時お知らせしていきますね ♪♪

【個人所得課税】

 ○ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
  
 ○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
  

 【資産課税】
 ○ 事業承継税制の拡充
  
 ○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
  
 ○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  
 ○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
  

 【法人課税】
 ○ 賃上げ・生産性向上のための税制 

 ○ 事業再編の環境整備
  
 ○ 地方拠点強化税制の見直し
  

 【消費課税】
 ○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
  
 ○ 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
  
 ○ たばこ税の見直し
  
 ○ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【国際課税】
 ○ 恒久的施設関連規定の見直し
 

 【納税環境整備】
 ○ 税務手続の電子化等の推進
  

 【関税】
 ○ 暫定税率の適用期限の延長等
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【備考】
 ○ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
  

2017.12.14更新

これは、おどろきました!

12月12日の日本経済新聞(夕刊)「青色申告、電子なら優遇」の記事

これによると、、、、

所得税の見直し(働き方改革の後押し)の一環として所得税の青色申告特別控除額に電子帳簿又は電子申告の要件を満たした場合は、さらにその控除額を増やすというものです。
 
具体的には、
平成30年度税制改正での個人所得課税の見直しの中で、
給与・年金控除額を基礎控除へ振り替え、
基礎控除を一律10万円引き上げることに加え、以下の点が改正されます。

①取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円に引き下げる。
②上記①にかかわらず、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、電子帳簿(保存法)又は電子申告の要件を満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。
 
当事務所は、まだ電子帳簿保存は推進していませんが、青色申告&電子申告は100%です。

ご存知のとおり、電子帳簿保存法では「帳簿の遡及的な訂正加除履歴保存」を義務づけており、本改正が将来、法人税にも採用され、かつ電子帳簿保存法に取り組む誠実な納税者が一目置かれるような状況を作ることにつながっていくことが期待されます。
当事務所でも啓蒙活動推進していこうと思います。

2017.12.14更新

平成29年12月14日(木)、自由民主党と公明党が「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

これがでると、年末~とおもいます。
女子力無しです。。。。

というわけで、読み進めなくては、、、、

   https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
 
公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項
             

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