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2018.07.26更新

 

このたびの『平成30年7月豪雨』により、お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
一日でも早く平穏の日々を取り戻せますよう心よりお祈りいたします。

国税庁より被災された方へ、申告の期限延長や納税猶予などのお知らせが発表されております。
ご確認よろしくお願いします。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

 

また、中小企業庁HPに、平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」の第2版が本日公表されました。当ガイドブックは、以下の県単位で用意されています。

①岐阜県 ②京都府 ③兵庫県 ④鳥取県 ⑤島根県 ⑥岡山県 ⑦広島県 ⑧山口県⑨愛媛県 ⑩高知県 ⑪福岡県

詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html


1.事業継続、再開などの経営全般について

(1) 特別相談窓口での電話相談や窓口相談
(2) 「震災 法テラスダイヤル」へのお問い合わせ(災害に関する法的問題の解決に役立つ
 法制度や相談窓口等の「情報提供」)【第2版で追加】

2.金融機関等からの借入れや返済について
(1) 政府系金融機関による災害復旧貸付
(2) 信用保証制度(セーフティネット保証4号)
(3) 被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
(4) 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充
(5) 金融庁相談ダイヤル(金融機関とのトラブル等)

3.下請取引について
(1) 下請取引について、親事業者への配慮要請

4.従業員の雇用について【第2版で追加】
(1) 雇用保険の失業給付の特例
(2) 休業手当に対する雇用調整助成金

5.税金の申告・納付について【第2版で追加】
(1) 国税に関する申告・納付等の期限の延長
(2) 災害により住宅や家財などに損害を受けた方
(3) 災害により納税が困難な方

6.補助金の申請その他の手続きについて
(1) 補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応
 ①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ②小規模事業者持続化補助金
 ③モール活用型ECマーケティング支援事業【第2版で追加】

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