生前対策・相続税申告サポート

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生前対策サポート

生前対策とは

資産の一部を、ご自分の相続が発生する前の段階で、次世代に譲り渡す法律行為です。財産の帰属先をあらかじめ決めておくことで、相続時のもめ事をある程度防ぐことができます。また、進め方によっては、節税効果も望めるでしょう。

生前対策を行う上での注意点

仮に相続で土地を引き継ぐ予定があるとして、借り入れ後にアパートを建てれば、相続税の減免が図れるでしょう。その一方で、負債の返済義務やアパートの経営リスクが伴います。このように、相続税対策と資産が産み出す収益は、両立させることが難しい傾向にあります。あらかじめご希望やねらいを明確にした上で、相続の設計図を書きおこしていくようにしたいものです。

生前対策節税サポートプラン(消費税別)

遺産総額 料金
1億円未満 10万円
1億円から2億円未満 20万円
2億円から3億円未満 30万円
3億円から4億円未満 40万円
4億円以上 50万円

【サポート内容】

資産目録の洗い出し
生前贈与や保険活用等、財産を残すためのコンサルティングと実行サポート
相続準備など

※不動産価格の鑑定などは、別途費用が必要です。

公正証書遺言起案・作成サポートプラン(消費税別)

相続財産額 料金
4,000万円未満 7万8,000円
4,000万円から8,000万円未満 9万8,000円
8,000万円から1億2,000万円未満 12万8,000円
1億2,000万円以上 ご相談

【サポート内容】

  • 遺言書の文案の起案
  • 遺言の効力について確認
  • 必要な書類の取得
  • 生前対策に関するアドバイス
  • 遺言執行時における名義変更などのサポート

贈与税申告サポートプラン(消費税別)

贈与税申告書の作成(スポット案件向け) 2万円から
事業承継などを勘案したトータルプランニング 3万円から

相続税申告サポート

相続が発生したら?

相続税控除の改訂など、税務を巡る環境は日々変化しています。インターネット上にある情報をうのみにしたり、旧来の知識で手続きを進めたりすると、やり直し、あるいは追徴を受けるかもしれません。ぜひ、当事務所の無料相談をご活用ください。

相続税に必要な手続きについて

まずは、財産目録の作成と、それぞれの評価が必要になります。すでに鑑定などを受けている場合でも、改めて最新の状況を確認してみてください。遺産分割案がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成しましょう。登記変更や凍結口座を解凍する際、提出を求められる可能性があるからです。その他、相続税の納付期限である10カ月後までのスケジュールをまとめてみました。

相続税申告までの流れ

項目手続き期日
相続発生 最寄りの役所に死亡届を提出します。 7日以内
遺言書 遺言書の有無を確認するとともに、裁判所の検認を受けるようにしてください。 四十九日法要の前後
遺産範囲の確定 資産には、遺産に含まれるものとそうでないものがあります。
相続人の特定 戸籍謄本の収集が必要です。
相続放棄の判断 債務を引き継いだ場合、家庭裁判所に申立てることで、相続する権利そのものを放棄することができます。 3カ月以内
準確定申告 被相続人が個人事業主の場合、その年の確定申告を行ってください。 4カ月以内
遺産分割協議書の作成 内容に合意した証として、相続人全員の署名となつ印、印鑑証明書が必要です。
相続税の申告と納付 被相続人の住所を管轄する税務署に提出します。 10カ月以内

相続税申告は専門家に!

現金以外の資産には評価が必要です。特に不動産の場合、「路線価」「公示価格」「固定資産税評価額」「実際の取引価格」といったようにさまざまな切り口があり、それぞれの目的も異なっています。さらに、申告手続きの煩雑さもございますので、プロに一任されてはいかがでしょうか。

相続税申告低額プラン(消費税別)

低コストで相続税申告のお手伝いをするパッケージです。下記の各項目に該当する方は、ぜひご検討ください。

  1. 遺産分割の内容について、相続人全員の合意が得られている
  2. 相続が開始されて4カ月以内
  3. 遺産総額が1億5,000万円未満
  4. 過去に被相続人からの贈与がなく、預金移動調査を必要としない
遺産総額 料金
7,000万円未満 20万円
7,000万円から1億円未満 30万円
1億円から1億5,000万円未満 40万円
1億5,000万円から2億円未満 50万円
2億円以上 ご相談

【サービス内容】

「相続関係説明図」「財産目録」「遺産分割協議書」の取得と作成が含まれます。

相続税申告スタンダードプラン(消費税別)

当事務所のノウハウを集積したワンストップサービスです。土地や貴金属をはじめ事業内容に至るまで、あらゆる資産の評価をいたします。また、弁護士と連携をすることで、遺産分割案のクロージングを行うことも可能になります。

遺産総額 料金
7,000万円未満 30万円
7,000万円から1億円未満 40万円
1億円から1億5,000万円未満 50万円
1億5,000万円から2億円未満 60万円
2億円から2億5,000万円未満 75万円
2億5,000万円から3億円未満 100万円
3億円から4億円未満 130万円
4億円から5億円未満 150万円
5億円以上 ご相談

※各手続きに伴う法定費用、準確定申告書の作成には別途費用が必要です。また、複雑な形をした土地で測量が必要であったり、作業量の増加が見込まれたりした場合は、個別にお見積もりいたします。

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