所長からのニュースレター

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2017.12.23更新

財務省は、平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。項目だけ列挙します。
なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

毎年思うのですが、、、、やっぱりこの公表時期、なんとかならないかな~ehe
内容については、顧問先様には事務所通信などで随時お知らせしていきますね ♪♪

【個人所得課税】

 ○ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
  
 ○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
  

 【資産課税】
 ○ 事業承継税制の拡充
  
 ○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
  
 ○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  
 ○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
  

 【法人課税】
 ○ 賃上げ・生産性向上のための税制 

 ○ 事業再編の環境整備
  
 ○ 地方拠点強化税制の見直し
  

 【消費課税】
 ○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
  
 ○ 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
  
 ○ たばこ税の見直し
  
 ○ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【国際課税】
 ○ 恒久的施設関連規定の見直し
 

 【納税環境整備】
 ○ 税務手続の電子化等の推進
  

 【関税】
 ○ 暫定税率の適用期限の延長等
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【備考】
 ○ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
  

2017.12.14更新

これは、おどろきました!

12月12日の日本経済新聞(夕刊)「青色申告、電子なら優遇」の記事

これによると、、、、

所得税の見直し(働き方改革の後押し)の一環として所得税の青色申告特別控除額に電子帳簿又は電子申告の要件を満たした場合は、さらにその控除額を増やすというものです。
 
具体的には、
平成30年度税制改正での個人所得課税の見直しの中で、
給与・年金控除額を基礎控除へ振り替え、
基礎控除を一律10万円引き上げることに加え、以下の点が改正されます。

①取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円に引き下げる。
②上記①にかかわらず、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、電子帳簿(保存法)又は電子申告の要件を満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。
 
当事務所は、まだ電子帳簿保存は推進していませんが、青色申告&電子申告は100%です。

ご存知のとおり、電子帳簿保存法では「帳簿の遡及的な訂正加除履歴保存」を義務づけており、本改正が将来、法人税にも採用され、かつ電子帳簿保存法に取り組む誠実な納税者が一目置かれるような状況を作ることにつながっていくことが期待されます。
当事務所でも啓蒙活動推進していこうと思います。

2017.12.14更新

平成29年12月14日(木)、自由民主党と公明党が「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

これがでると、年末~とおもいます。
女子力無しです。。。。

というわけで、読み進めなくては、、、、

   https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
 
公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項
             

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