所長からのニュースレター

top_spimg01.png

メールでのお問い合わせ

2016.08.17更新

【平成28年度 地域別最低賃金引き上げについて】

7/28日に開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

答申のポイントは、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。

【東京】

平成26年度 888円
平成27年度 907円(+19円)
平成28年度 932円(+25円)

ぜひ、今回の最低賃金の引き上げを機に、

一度、現行の賃金体系の見直しをお勧めいたします。

詳細は下記のサイトへ


平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

最低賃金に関する特設サイト

PDF 最低賃金制度パンフレット(確認しましょう!最低賃金5つのポイント!)

 

人件費の圧迫!と考えるのもそうではありますが、

この期に、生産性の向上!!!という思考にいけたらよいな、とおもいます。

ご不明な点は、水戸までご連絡ください!

2016.02.16更新

所得税の確定申告が始まりました~gya

 

本日来所のお客様の案件、いきなりヘビーな内容でしたが、手続を順序だててお話したら、ずいぶんほっとしたお顔をしてました。

わからない=不安 なだけ、ということが多いような気がします。

 

次に着手した案件、ご紹介いただいた新規のお客様の内容でしたが、さらに輪をかけてヘビー。。。。。

不動産所得は数カ月で、その後、新築に建替えされるとか。。。

ある賃貸人の方は30万円位のお家賃なのですが、長く賃貸された方なのでしょうか。。。。

解約合意書を拝見するに1,600万円をこえる退去費用をお支払いされるご様子。。。。

その内容の内訳がわからないので、追加資料をいただくことになってますが、ここで整理です。

 

賃貸人が立退料を支払うときは、目的に応じて処理がことなります。

(1) 建物の譲渡に際して借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(2) 建物を取り壊してその敷地を譲渡するため借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(3) 建物の取得に際して,その建物の借家人に支払う立退料

………その建物の取得費に算入する(所基通38―11)。

(4) 上記以外の場合で,不動産所得の基因となっている建物の借家人に支払う立退料

………不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する(所基通37―23)。

〔注〕 土地の明渡しに際して借地権者に支払う立退料は,その土地の旧借地権部分の取得費となります。

 

賃借人が立退料をもらう時

事務所や住居などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には所得税法上の各種所得の金額の収入金額になります。
立退料は、その中身から次の三つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。

(1) 資産の消滅の対価補償としての性格のもの

家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額

・・・・ 譲渡所得の収入金額となります。

(2) 収入金額又は必要経費の補填としての性格のもの

立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額又は必要経費を補填する金額

・・・・ 事業所得等の収入金額となります。

(3) その他の性格のもの

上記1及び2に該当する部分を除いた金額

・・・・ 一時所得の収入金額となります。

 

 

 

 

 

SEARCH

ARCHIVE

CATEGORY

  • LFP L.Financial Professions
  • エルクラブ 所長からのニュースレター
  • 水戸税理士事務所 FaceBookページ