所長からのニュースレター

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2016.04.21更新

熊本地震に際し、被災者の方々へのお見舞と、亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

 

国税庁HPに「平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ」が掲載されています。

(http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf)

 
平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税制上の措置(手続)等につきまして、照会の多い事例を取りまとめました、とのことです。

以下のFAQが掲載されています。ご参照ください。
 
 1.災害にあった場合の税制上の取扱い
   [Q1]地震によって自宅等に被害を受けた場合、税の軽減や免除を受けることができる税
      制上の措置には、どのようなものがありますか。
 
 2.申告・納付等の期限延長の手続き
   [Q2]申告・納付等の期限延長を行うためには、具体的にどのような手続きが必要ですか。
   [Q3]申告・納付等の期限はいつまで延長が認められますか。
   [Q4]災害等のやんだ日とは、いつの日をいいますか。
   [Q5]顧問税理士が被災されており申告できない場合にも、期限延長は認められますか。
 
 3.納付
   [Q6]申告・納付等の期限の延長が認められた場合、延滞税・利子税はどのようになりま
      すか。また、加算税は賦課されますか。
   [Q7]今般の熊本地震により被害を受けましたが、納税の猶予はどのような場合に受ける
      ことができますか。
   [Q8]納税の猶予の「相当の損失」とはどの程度の損失をいいますか。
   [Q9]給与所得者は毎月源泉徴収されていますが、被災した場合に源泉徴収をされないよ
      うな措置がありますか。
 
 4.申告手続等
   [Q10]地震被害により帳簿書類が滅失してしまった場合は、どのように申告をすればよ
       いですか。
   [Q11]地震被害により課税仕入れに係る帳簿書類等が滅失してしまいましたが、消費税
       の仕入税額控除は認められますか。
                        

2016.04.10更新

今年は、本当にながく桜を楽しむことが出来ましたね。

今日、代々木オリンピックセンターへいったのですが、葉桜になっているにもかかわらず、大勢の方が代々木公園の方にきていました。

私も、そろそろお花見モードからお仕事モードに切り替えないといけないのですが、

切り替えるといいますと、受注システムやレジスターなど、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となり、その切り替えコストは中小企業にとっては大変な負担になるはず、、、、

そんな中、軽減税率対策補助金の概要について、中小企業基盤整備機構から、その経費の一部を補助する制度について、概要が発表されました。

HPをみますと、下記のようにありました。

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

 ※ 消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、平成29年4月から導入されるものです。

※ 補助の対象となるレジやPOSシステムなどの機器登録や、登録メーカー・システムベンダー等の指定を開始しております。

※現在は、補助金の申請は受け付けておりません。補助金申請の受付開始日、申請書の様式等については、追って事務局ホームページで公表いたします。

 

具体的な公表内容は次のHPです。

軽減税率対策補助金事務局ホームページ

軽減税率対策補助金事務局 受付時間 9時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)

 ナビダイヤル:0570-081-222

 IP電話用   :03-6627-1317

 ホームページ:http://kzt-hojo.jp(新規ウィンドウ表示)

 

※ 「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。
3月29日以降に複数税率対応レジを購入した方は購入したレジの領収書等の証拠書類を保存しておいてください。 

 

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