所長からのニュースレター

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2017.01.17更新

改正個人情報保護法が平成29年5月30日に全面施行されます!
~すべての事業者に個人情報保護法が適用されます!~


政府は平成28年12月20日に「改正個人情報保護法」の全面施行日を
平成29年5月30日とすることを閣議決定し、
12月26日に
「個人情報保護法及びマイナンバー法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布されました。

これに伴い、個人情報保護委員より公表されている
「基本方針」、「施行令」、「施行規則」、「ガイドライン」
も同日に施行されることになります。

なお、オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する
個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。

今回の個人情報保護法改正は、5000人要件がなくなったほか、
第三者提供の規制の整備、
匿名加工情報の新設等、
会社の規模を問わず、新たに全社対応が必要になると考えられています。

改正のポイントと今後、どのような影響がでるのかご紹介します。

〔1〕小規模事業者への適用除外の廃止
 取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度が廃止になりました。
 これによりすべての事業者が対象になりました。

〔2〕個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化
 個人データの取得経緯を確認した上、
  その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、
 第三者に個人データを提供した際も、
  提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付けられました。

この他多くの改正事項があります。
※ガイドラインにおいて「中小規模事業者」の取扱いの一定の緩和手法が示されています。

詳しくは
→ http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ (特定個人情報保護委員会HP)

2016.04.21更新

熊本地震に際し、被災者の方々へのお見舞と、亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

 

国税庁HPに「平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ」が掲載されています。

(http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf)

 
平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税制上の措置(手続)等につきまして、照会の多い事例を取りまとめました、とのことです。

以下のFAQが掲載されています。ご参照ください。
 
 1.災害にあった場合の税制上の取扱い
   [Q1]地震によって自宅等に被害を受けた場合、税の軽減や免除を受けることができる税
      制上の措置には、どのようなものがありますか。
 
 2.申告・納付等の期限延長の手続き
   [Q2]申告・納付等の期限延長を行うためには、具体的にどのような手続きが必要ですか。
   [Q3]申告・納付等の期限はいつまで延長が認められますか。
   [Q4]災害等のやんだ日とは、いつの日をいいますか。
   [Q5]顧問税理士が被災されており申告できない場合にも、期限延長は認められますか。
 
 3.納付
   [Q6]申告・納付等の期限の延長が認められた場合、延滞税・利子税はどのようになりま
      すか。また、加算税は賦課されますか。
   [Q7]今般の熊本地震により被害を受けましたが、納税の猶予はどのような場合に受ける
      ことができますか。
   [Q8]納税の猶予の「相当の損失」とはどの程度の損失をいいますか。
   [Q9]給与所得者は毎月源泉徴収されていますが、被災した場合に源泉徴収をされないよ
      うな措置がありますか。
 
 4.申告手続等
   [Q10]地震被害により帳簿書類が滅失してしまった場合は、どのように申告をすればよ
       いですか。
   [Q11]地震被害により課税仕入れに係る帳簿書類等が滅失してしまいましたが、消費税
       の仕入税額控除は認められますか。
                        

2016.04.10更新

今年は、本当にながく桜を楽しむことが出来ましたね。

今日、代々木オリンピックセンターへいったのですが、葉桜になっているにもかかわらず、大勢の方が代々木公園の方にきていました。

私も、そろそろお花見モードからお仕事モードに切り替えないといけないのですが、

切り替えるといいますと、受注システムやレジスターなど、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となり、その切り替えコストは中小企業にとっては大変な負担になるはず、、、、

そんな中、軽減税率対策補助金の概要について、中小企業基盤整備機構から、その経費の一部を補助する制度について、概要が発表されました。

HPをみますと、下記のようにありました。

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

 ※ 消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、平成29年4月から導入されるものです。

※ 補助の対象となるレジやPOSシステムなどの機器登録や、登録メーカー・システムベンダー等の指定を開始しております。

※現在は、補助金の申請は受け付けておりません。補助金申請の受付開始日、申請書の様式等については、追って事務局ホームページで公表いたします。

 

具体的な公表内容は次のHPです。

軽減税率対策補助金事務局ホームページ

軽減税率対策補助金事務局 受付時間 9時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)

 ナビダイヤル:0570-081-222

 IP電話用   :03-6627-1317

 ホームページ:http://kzt-hojo.jp(新規ウィンドウ表示)

 

※ 「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。
3月29日以降に複数税率対応レジを購入した方は購入したレジの領収書等の証拠書類を保存しておいてください。 

 

2016.02.11更新

昨日は、国税庁のHPがなんでもサイバー攻撃にあったとか。。。。。

NHKニュース

一日外出していたから仕事に支障は起きなかったですが、

これからの時期は、そこをなんとかよろしく・・・・と見えなき相手にお願いしたいです。。。。

 

さてさて、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備等から

建物付属設備及び構築物の償却方法は「定額法」に一本化されるようです。

 

対象となる資産は、

企業の投資拡大に悪影響の少ない建物と一体的に整備される「建物付属設備」

及び建物同様に長期安定的に使用される「構築物」

並びに鉱業用の「建物」。

具体的には、「建物付属設備」及び「構築物」(鉱業用のこれらの資産を除く)については、

これまでの「定額法」又は「定率法」の選択制から「定額法」のみとなります。

また、鉱業用減価償却資産(建物、建物付属設備、構築物に限る)については、

「定額法」・「定率法」・「生産高比例法」から選べましたが、

「定額法」か「生産高比例法」のいずれかの選択となります。

 

耐用年数のあいだでは効果は同じなのですが、

償却初期、つまり3年間でいえば、

例えば100万円の耐用年数10年の建物付属設備を取得した場合、

定率法では20万円→16万円→13万円となるのに対し、

定額法では10万円→10万円→10万円となり、

償却費用3年間分の定率法と定額法の差額は19万円・・・・

設備投資やマンション投資などご検討の方は、

影響についての検討を行ったほうがよいとおもいます。

 

 

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