所長からのニュースレター

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2017.01.25更新

昨年のペーパーの事務所通信でもおしらせしましたが、今年もやってきました!

「勇気ある経営大賞」

東京商工会議所が、厳しい経営環境の中で勇気ある挑戦をしている中小企業またはグループ(以下、企業)を顕彰する制度です。

革新的あるいは創造的な技術・技能やアイデア、経営手法等により、独自性のある製品・サービスを生み出している企業を顕彰いたします。

併せて、その活動を広くPRすることで、後に続く企業に目標と勇気を与え、ひいては経済の活性化に資することを目的としています。

この賞のすごいところは、売上高や財務内容、市場シェアといった数値の比較によって選考するものではないということ!!

業種・業歴やベンチャー・既存企業の別も関係なく応募できます。

大賞 賞金200万円(原則1社)
優秀賞 賞金50万円
特別賞 賞金30万円

です。

勇気ってなに?

どんな会社が受賞してきたの?

など、下記のサイトでご確認下さい。

勇気ある経営大賞とは

募集期間は2017年1月12日(木)から3月10日(金)まで(消印有効)

 

 

2017.01.17更新

改正個人情報保護法が平成29年5月30日に全面施行されます!
~すべての事業者に個人情報保護法が適用されます!~


政府は平成28年12月20日に「改正個人情報保護法」の全面施行日を
平成29年5月30日とすることを閣議決定し、
12月26日に
「個人情報保護法及びマイナンバー法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布されました。

これに伴い、個人情報保護委員より公表されている
「基本方針」、「施行令」、「施行規則」、「ガイドライン」
も同日に施行されることになります。

なお、オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する
個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。

今回の個人情報保護法改正は、5000人要件がなくなったほか、
第三者提供の規制の整備、
匿名加工情報の新設等、
会社の規模を問わず、新たに全社対応が必要になると考えられています。

改正のポイントと今後、どのような影響がでるのかご紹介します。

〔1〕小規模事業者への適用除外の廃止
 取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度が廃止になりました。
 これによりすべての事業者が対象になりました。

〔2〕個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化
 個人データの取得経緯を確認した上、
  その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、
 第三者に個人データを提供した際も、
  提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付けられました。

この他多くの改正事項があります。
※ガイドラインにおいて「中小規模事業者」の取扱いの一定の緩和手法が示されています。

詳しくは
→ http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ (特定個人情報保護委員会HP)

2017.01.16更新

本日、「マイナポータル」が開設され、アカウント登録ができるようになりました!

また、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、
これまで入力していたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなく
e-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、
納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続が利用できるようになりました。
 
 1.「マイナポータル」の概要
   内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」ホームページで、マイナポータルの開設が
  案内されました。
 (1) マイナポータルとは
   マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。子育て等に関する
  行政手続きのワンストップ化や、行政からのお知らせ配信などのサービスが予定されています。
  (平成29年7月より順次サービス開始予定)
 (2) 今回の開設により利用できる主な機能
  ①マイナンバーカードによるログイン及びアカウント設定(通知先メールアドレス、ニックネー
   ム登録など)
  ②認証連携(マイナポータルからシームレスにe-Taxのメッセージボックス等の確認が可能)
 (3) マイナポータルを利用するには
   マイナポータルを利用するには、次のものを準備の上、環境設定(プログラムのダウンロー
  ド・インストール)を行う必要があります。
  ①マイナンバーカード
  ②ICカードリーダライタ
  ③インターネットに接続されたパソコン
 (4) マイナポータルへのログイン
   マイナポータルへのログインは、こちらで行います。
 
 2.e-Taxへの認証連携
   国税庁e-Taxホームページで案内されているとおり、マイナンバーカードでマイナポータル
  へログインすれば、これまで入力していたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力するこ
  となくe-Taxにログインし、メッセージボックスの確認や、納税証明書の交付請求、源泉所得
  税関係、法定調書関係、添付書類(PDF)追加送信などの電子申告の手続が行えるようになりま
  した。

2017.01.11更新

この時期によくお問合せをいただきます、支払調書の金額は、税込か税抜か。。。。。

 

結論をいいますと、税込です。

もし、税抜で金額を記入した場合は、摘要に消費税の金額を記入します。

しかし、提出範囲の基準は、もし、消費税の金額がわかっているのであれば、税抜で判定します。

この件、国税庁の質疑応答集でわかりやすい事例がありますので、是非、ご参考になさってくださいね。

消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法

2017.01.10更新

松があけてしまいましたが、、、、

本年もどうぞよろしくおねがいいたします!

 

このほど、国税庁は、平成27年10月28日に公表した社会保障・税番号制度《マイナンバー》に関し

「法人番号に関するFAQ」については、同日後に新たに追加・更新したものを含め、改めて平成28年12月26日に、

また、「番号制度概要に関するFAQ」、「本人確認に関するFAQ」及び「法定調書に関するFAQ」についても同様に、改めて平成29年1月4日に公表しました。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

1.法人番号に関するFAQ

2.番号制度概要に関するFAQ

3.本人確認に関するFAQ

4.法定調書に関するFAQ

 

年末調整の作業がおわり、法定調書の作成にとりかかっている経理のかたからも多くの質問を受ける内容も含まれています。

ご参照くださいね。

 

 

 

 

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