所長からのニュースレター

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2016.02.17更新

いつもつかっている受取利息の自動計算ソフトに普通預金利息の入金金額を入れて ?????

 

地方税がない。。。。。

もしや。。。。。

 

そうでしたそうでした。。。。。

平成25年度税制改正により、

平成28年(2016年)1月から法人に係る利子割(金融機関等がお支払いする預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されることになりました。

平成28年(2016年)1月1日以降の預金利息から地方税の特別徴収は行なわれません。

 

【2015年12月31日まで】

20.315%
国税15.315%(注)
地方税5%

 

【2016年1月1日以降】

15.315%
国税15.315%のみ(注)

(注)上記国税には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が課され、国税15.315%を源泉徴収いたします。

 

そうか、、、、おとなしく、手計算します。

2016.02.16更新

所得税の確定申告が始まりました~gya

 

本日来所のお客様の案件、いきなりヘビーな内容でしたが、手続を順序だててお話したら、ずいぶんほっとしたお顔をしてました。

わからない=不安 なだけ、ということが多いような気がします。

 

次に着手した案件、ご紹介いただいた新規のお客様の内容でしたが、さらに輪をかけてヘビー。。。。。

不動産所得は数カ月で、その後、新築に建替えされるとか。。。

ある賃貸人の方は30万円位のお家賃なのですが、長く賃貸された方なのでしょうか。。。。

解約合意書を拝見するに1,600万円をこえる退去費用をお支払いされるご様子。。。。

その内容の内訳がわからないので、追加資料をいただくことになってますが、ここで整理です。

 

賃貸人が立退料を支払うときは、目的に応じて処理がことなります。

(1) 建物の譲渡に際して借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(2) 建物を取り壊してその敷地を譲渡するため借家人に支払う立退料

………譲渡費用に算入する(所基通33―7,37―23)。

(3) 建物の取得に際して,その建物の借家人に支払う立退料

………その建物の取得費に算入する(所基通38―11)。

(4) 上記以外の場合で,不動産所得の基因となっている建物の借家人に支払う立退料

………不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する(所基通37―23)。

〔注〕 土地の明渡しに際して借地権者に支払う立退料は,その土地の旧借地権部分の取得費となります。

 

賃借人が立退料をもらう時

事務所や住居などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には所得税法上の各種所得の金額の収入金額になります。
立退料は、その中身から次の三つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。

(1) 資産の消滅の対価補償としての性格のもの

家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額

・・・・ 譲渡所得の収入金額となります。

(2) 収入金額又は必要経費の補填としての性格のもの

立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額又は必要経費を補填する金額

・・・・ 事業所得等の収入金額となります。

(3) その他の性格のもの

上記1及び2に該当する部分を除いた金額

・・・・ 一時所得の収入金額となります。

 

 

 

 

 

2016.02.11更新

昨日は、国税庁のHPがなんでもサイバー攻撃にあったとか。。。。。

NHKニュース

一日外出していたから仕事に支障は起きなかったですが、

これからの時期は、そこをなんとかよろしく・・・・と見えなき相手にお願いしたいです。。。。

 

さてさて、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備等から

建物付属設備及び構築物の償却方法は「定額法」に一本化されるようです。

 

対象となる資産は、

企業の投資拡大に悪影響の少ない建物と一体的に整備される「建物付属設備」

及び建物同様に長期安定的に使用される「構築物」

並びに鉱業用の「建物」。

具体的には、「建物付属設備」及び「構築物」(鉱業用のこれらの資産を除く)については、

これまでの「定額法」又は「定率法」の選択制から「定額法」のみとなります。

また、鉱業用減価償却資産(建物、建物付属設備、構築物に限る)については、

「定額法」・「定率法」・「生産高比例法」から選べましたが、

「定額法」か「生産高比例法」のいずれかの選択となります。

 

耐用年数のあいだでは効果は同じなのですが、

償却初期、つまり3年間でいえば、

例えば100万円の耐用年数10年の建物付属設備を取得した場合、

定率法では20万円→16万円→13万円となるのに対し、

定額法では10万円→10万円→10万円となり、

償却費用3年間分の定率法と定額法の差額は19万円・・・・

設備投資やマンション投資などご検討の方は、

影響についての検討を行ったほうがよいとおもいます。

 

 

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