所長からのニュースレター

top_spimg01.png

メールでのお問い合わせ

2015.11.28更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づく
「質疑応答事例(譲渡所得関係)」を更新し、
新たに「収入金額」に関する事例を追加掲載していますので、
その事例を紹介しますhappy01

【照会要旨】
   私は、今年の6月に、所有する土地及び家屋を
   3,000万円で譲渡する売買契約を締結しました。
   譲渡した土地及び家屋には本年度分の
   固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」)
   が課されているところ、
   その売買契約では、譲渡から今年の年末までの期間に係る
   固定資産税等に相当する額(以下「未経過固定資産税等に相当する額」)
   を、買主が私に支払うことになっています。
   この受け取った未経過固定資産税等に相当する額は、
   譲渡所得の計算上、収入金額に算入することになりますか。

【回答要旨】
   支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、
   譲渡所得の収入金額に算入されます。
   固定資産税等は、各年ごとに、その賦課期日
  (その年度の初日の属する年の1月1日)における
   土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるもの
であり、
   その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、
   新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される
   固定資産税等の納税義務を負担することはありません。

   以下、詳細は、国税庁の質疑応答事例へ bleah

2015.11.26更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて
質疑応答事例(相続税・贈与税関係)を更新し、
新たに3事例を追加掲載しています。

そのうちの「住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係」に関する事例を紹介します。

【照会要旨】

 私は、自宅として使用する新築の建売住宅を取得する予定ですが、購入資金には、父から住宅取得のための資金として贈与を受ける金銭と、銀行からの借入金を充てるつもりです。
 父からの贈与について、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合、租税特別措置法第41条の規定の適用はどのようになりますか。

【回答要旨】はこちらの国税のサイト


2015.11.26更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて
質疑応答事例(相続税・贈与税関係)を更新し、
新たに3事例を追加掲載しています。

そのうちの「店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件」に関する事例を紹介します。

【照会要旨】

 私は、新築の店舗兼住宅を取得するに当たり、父から金銭の贈与を受ける予定です。この贈与については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けたいと考えています。
 ところで、この非課税制度には、取得した新築住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル未満でなければならいないという基準が設けられているところ、私が取得しようとしている店舗兼併用住宅の床面積は、店舗として使用する部分が150平方メートル、住宅として使用する部分の床面積は100平方メートルとなっています。
 このように、取得しようとしている新築の店舗兼住宅の全体の床面積は250平方メートルあり、この新築の店舗兼住宅は、上記の床面積基準に該当しない新築住宅であるとも考えられますが、住宅として使用する部分の床面積だけ見れば、上記の床面積基準に該当するため、非課税制度の適用を受けるための他の要件を満たしていれば、父からの金銭の贈与については、この非課税制度の適用があると考えますが如何でしょうか。

【回答要旨】

 この金銭の贈与について、非課税制度の適用はありません。
 以下、こちらの国税庁のサイト

2015.11.26更新

国税庁は、平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて
質疑応答事例(相続税・贈与税関係)を更新しました。

新たに3事例を追加掲載しています。
そのうちの「小規模宅地等の特例」に関する事例を紹介します。

「老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例 」


【照会要旨】

 老人ホームに入所していた被相続人が、要介護認定の申請中に亡くなりましたが、相続開始の時において要介護認定を受けていませんでした。
 この場合において、相続の開始後に被相続人に要介護認定があったときには、租税特別措置法施行令第40条の2第2項第1号に規定する要介護認定を受けていた被相続人に該当するものと考えてよいでしょうか。

【回答要旨】

 照会のとおりで差し支えありません。

 以下、こちらを参照ください。
国税庁HP 質疑応答事例

2015.11.13更新

先ほどお知らせした「個人番号カード総合サイト」


なんとなんと、通知カードの郵便局への差出し状況がこのサイトでわかりますlovely

「市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況です。
ホームページの掲載は差出しが完了した翌日となります。
差出日から概ね20日程度までにお届け出来る見込みです。」

これをみると、東京都港区はまだ発送されていないですけど
目黒区や渋谷区は昨日完了しているみたいなので、11月末から12月初旬には到着ということみたいです。。。。

2015.11.13更新

個人番号カードとはマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。

プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

個人番号カードについて、こんなサイトが立ち上がってました。
個人番号カード総合サイト

ほか、「個人番号カード」の利用準備等の詳細につきましては、
総務省ホームページ をご参照ください。



2015.11.10更新

YahooJapanでも特別企画でマイナンバー制度の特集をくんでいるみたいですね。
政府広報オンラインへ上手に飛んでいます。

Yahoo特別企画
http://promotion.yahoo.co.jp/mynumber/

2015.11.10更新

10月2日の省令改正により、
受給者交付用の「給与所得の源泉徴収票」等に個人番号の記載を要しないこととされました。
これに伴い、10月30日(金)、
国税庁HPの「社会保障・税番号制度」が更新され、
平成28年1月以降にマイナンバー(個人番号)を記載する「給与所得の源泉徴収票」等の確定様式が公表されました。
また、10月29日付けの官報で、
地方税法施行規則が改正され、「給与支払報告書」の様式が改正されました。


(1) 10月30日に国税庁HPで公表された法定調書の様式(主なもの)

(2) 10月29日付官報で公表された給与支払報告書等の様式

(3) 「平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」


なんともまあ、、、情報漏えいの配慮から、本人交付用にマイナンバーの記載を不要としたことはよしとして、税務署提出用にはそのままマイナンバーを付記することから、複雑なことになってしまってますね。。。。。

これ、パソコンの時代だからできることで、給与計算・年末調整・法定調書のソフトをいれていない法人・会計事務所では、複雑すぎて、そもそもマイナンバーの管理もできないのではないかと思ってしまいます。。。。。












SEARCH

CATEGORY

  • LFP L.Financial Professions
  • エルクラブ 所長からのニュースレター
  • 水戸税理士事務所 FaceBookページ