所長からのニュースレター

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2015.10.29更新

木枯らし1号がふきましたね~sad
お風邪などひかれていませんでしょうか、、、、

国税庁は、社会保障・税番号制度《マイナンバー》に関し、
平成27年10月28日現在において、
申告書等の税務関係書類に
個人番号・法人番号を記載しなければならない対象者、
申告書等の税務関係書類への
個人番号・法人番号の記載時期、
法定調書提出義務者等(個人番号関係事務実施者)における本人確認方法など、
国税分野における個人番号・法人番号の利用に関するFAQ
次の6つに分けて公表しています。
spade番号概要に関するFAQ
spade本人確認に関するFAQ
spade法定調書に関するFAQ
spade源泉所得税関係に関するFAQ
spadee-Taxに関するFAQ
spade法人番号に関するFAQ

たとえば、電子申告にあたり、社会保障・税番号制度の導入により、e-Taxのログイン時に必要とされている利用者識別番号は個人番号に代わるのかどうかという疑問があったのですが、番号法上、個人番号のみでは、本人確認を行うことができないことから、番号制度導入後もe-Taxへログインする際は、これまでどおり利用者識別番号を使用する、ということです♪♪

なお、このほか、「番号制度に関する質問(内閣官房)」及び
「特定個人情報の適正な取扱に関する質問(特定個人情報保護委員会)」へも
アクセスができますので、併せて参考にしてください。

2015.10.22更新

近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、
国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が
喫緊の課題となっていることから、
国外財産を保有する方からその保有する国外財産について
申告をしていただく仕組みとして、
国外財産調書の提出制度
が創設され、平成 26 年1月から施行されました。

一般の方には、まだご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、
国外財産を持っていらっしゃる方は、なぜか?!ちゃんとご存知な制度ですhappy01
この制度はというと、
「その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が
5千万円を超える国外財産を有する居住者は、
翌年3月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他
必要な事項を記載した「国外財産調書」を、
税務署長に提出しなければならない」

という内容のものです。
申告の金額によって、課税されるものではないです。

ただ、
国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するもの
であることから、
適正な提出を確保するため
いくつかのインセンティブ措置等が設けられています

平成 26 年分(平成 26 年 12 月 31 日分)の国外財産調書の提出状況は
こちらの国税のサイトのとおりです。
ご参照ください。

構成比率はここでわかるのですが、さて、全体のどのくらいの提出があるのか、、、、
まだ闇の中でしょうね。。。。。
罰則規定があります。
該当者の方は必ず提出おねがいいたします。





2015.10.15更新

マイナンバー制度、まだまだ動きますね~coldsweats01
キャッチアップ、がんばります!

改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、
本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

しかし、
平成 27 年 10 月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
(以下「番号法」といいます。)施行後の平成 28 年1月以降も、
給与などの支払を受ける方に交付する
源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

記載が不要となる税務関係書類は下記です。
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書

※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成 28 年1月
施行予定

詳細はこちらの国税庁HPで発表されているリーフレットを参照してください。

しかしのしかし!!
税務署に提出する源泉徴収票などには
個人番号の記載が必要ですので御注意ください!!



2015.10.14更新

いよいよ、マイナンバーの通知・公表が開始するようです。

設立登記法人については、
10月22日(木)から11月25日(水)の間に、
都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。

また、公表については、通知したものから順次行うこととしており、
初回は10月26日(月)を予定しています。

詳細はこちらから!
国税庁法人番号公表サイト

たとえば、「償却資産申告書」への個人番号又は法人番号の記載は、平成28年1月申告分から必要です。
平成28年1月の償却資産申告から個人番号又は法人番号を記載することが明らかになりました。
法人や個人事業者にとっては、最初の番号記載となる場合がありますので、番号取得などの事前の準備をお願いします。




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