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2014.11.25更新

国税庁は、このほど、平成26年7月1日現在の法令・通達等に基づく質疑応答事例を更新し公表しました。

その中で、相続税及び財産評価関係では、新たに5事例に関する取扱いについて追加掲載されていますので、そのうちの「小規模宅地等の特例」に関する事例について紹介します。

老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い)


【照会要旨】

 被相続人は、介護保険法に規定する要介護認定を受け、居住していた建物を離れて特別養護老人ホーム(老人福祉法第20条の5)に入所しましたが、一度も退所することなく亡くなりました。
 被相続人が特別養護老人ホームへの入所前まで居住していた建物は、相続の開始の直前まで空家となっていましたが、この建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。

【回答要旨】

 照会のケースにおける、被相続人が所有していた建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。
(理由)
 平成25年度の税制改正において、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等の場合であっても、1被相続人が、相続の開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたこと及び2その被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等(以下「老人ホーム等」といいます。)に入居又は入所(以下「入居等」といいます。)していたことという要件を満たすときには、その被相続人により老人ホーム等に入居等をする直前まで居住の用に供されていた宅地等(その被相続人の特別養護老人ホーム等に入居等後に、事業の用又は新たに被相続人等(被相続人又はその被相続人と生計を一にしていた親族をいいます。以下同じです。)以外の者の居住の用に供されている場合を除きます。)については、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に当たることとされました。
 なお、この改正後の規定は、平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合について適用されます。

(注)被相続人が介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたかどうかは、その被相続人が、その被相続人が相続の開始の直前において要介護認定等を受けていたかにより判定します。
 したがって、老人ホーム等に入居等をする時点において要介護認定等を受けていない場合であっても、その被相続人が相続の開始の直前において要介護認定等を受けていれば、老人ホーム等に入居等をする直前まで被相続人の居住の用に供されていた建物の敷地は、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。


2014.11.10更新

今年もあと2カ月を切りました。。。。coldsweats01うな

ご自宅のほうに年末調整や確定申告に必要な書類がどんどん到着しているとおもいます。
保管をしっかりしておいてくださいね。

さて、国税庁では、このたびは、平成26年4月から2年分の国民年金保険料を前納することができることとされたことに伴い、この前納された2年分の国民年金保険料に係る社会保険料控除の取扱いについて、公表しましたので紹介します。

これによりますと、この前納した国民年金保険料に係る社会保険料控除方法としては、

①その年に全額控除する方法
②各年に按分して控除する方法


のいずれかを選択することができるとされています。

 また、上記①又は②のいずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっていますが、
②の方法を選択する場合には、日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書に加え、
所得者自らが各年において

「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」

を作成の上、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとされています。

 なお、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」の様式(PDF版、Excel版)は、日本年金機構ホームページで確認できます。
 
【参考:納めた国民年金保険料を各年に按分して控除する方法の計算例】
(1)平成26年に控除対象となる額(平成26年4月分~12月分までの9か月分)
  2年前納付保険料355,280円×9か月/24か月=133,230円
(2)平成27年に控除対象となる額(平成27年1月分~12月分までの12か月分)
  2年前納付保険料355,280円×12か月/24か月=177,640円
(3)平成28年に控除対象となる額(平成28年1月分~3月分までの3か月分)
  2年前納付保険料355,280円×3か月/24か月=44,410円
 
◎ 詳細につきましては、国税庁ホームページ>税目別に調べる>源泉徴収義務者の方へ>
 「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」をご覧ください。


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