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2014.09.09更新

平成26年度税制改正で、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が改正され、金融業及び保険業を第5種事業(みなし仕入率50%)とし、不動産業を第6種事業(みなし仕入率40%)とすることとされました(平成27年4月1日以後開始する課税期間から適用)。

一方で、経過措置により、平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても、最大2年間は、改正前のみなし仕入率を適用できます。 

簡易課税制度選択の適否を検討される場合は、早期の検討開始をおすすめいたします。
 
 1.消費税の簡易課税制度の改正内容
 (1)簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(消令57)
    平成27年4月1日以後開始する課税期間から、
    以下のとおりとすることとされました。

   ①現金融業及び保険業を
    第4種事業(みなし仕入率60%)から第5種事業行(みなし仕入率50%)


   ②不動産業
    第5種事業(みなし仕入率50%)から、第6種事業(みなし仕入率40%)

 
 (2)簡易課税制度選択に係る経過措置(H26改正消令附則4)
    平成26年9月30日までに「消費税簡易課税選択届出書」を提出した
    事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても、
    当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を
    経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を
    受けることをやめることができない期間)については、
    改正前のみなし仕入率が適用されます。

 
改正内容の詳細(適用例の説明を含む)につきましては、
国税庁HPに掲載されている「消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)」
をご参照くださいね。

増税です・・・・・・・




2014.09.04更新

9月1日の日経新聞電子版に特定支出控除に関する記事が掲載されてました。
URLだと消えそうなので、コピペしましたので、下記を参照してください。

6人から1,600人なので、そりゃあ260倍ですが、まだまだハードルの高い制度という印象が強いのは私だけでしょうか。。。

私が思う特定支出控除の利用における最大の問題点は
「会社が証明してくれるかどうか」
だとおもいます。
確定申告書に所定の「証明書」をつけて一緒に提出しなければ、この制度を利用することができません。

ただ、260倍になった背景に、平成24年の税制改正があります。

従来の控除の条件は

1. 通勤費
2. 転居費用
3. 職務に必要な研修費
4. 職務に必要な資格取得費
5. 単身赴任などの場合の、自宅と勤務地を行き来するための旅費

平成25年から、これに下記が追加されました。

1.職務遂行に直接必要となる弁護士や税理士などの資格取得費
2.職務と関連のある図書の購入費
3.職場で着用する衣服費
4.職務に通常必要な交際費

金額の要件も緩和されましたし、
退職後の再雇用や、社会人で資格試験を勉強している方には朗報です。
そう考えると、この1,600人という人数も、今後は拡大していくのかもしれません。

そういうお手伝いができるように、『ハードルが高い』と言っておらず、私も準備が必要ですね。


『民間企業のサラリーマンや公務員が必要経費として確定申告すれば所得税がかからなくなる「特定支出控除」の利用者が急増している。政府が2013年度から、新たに図書費や衣服費、交通費にも対象を広げたためだ。国税庁の調べでは、13年度分で制度を使った人は1600人で、前の年(6人)から約260倍となった。

 所得税は年収に応じて65万~245万円を差し引いた給与所得から、さらに必要経費分などを除いた額をもとに計算する。給与所得控除は自動的に差し引かれるが、必要経費への課税を避けるための特定支出控除は確定申告が必要になる。対象範囲が狭いなど使い勝手が悪く、毎年、数人しか利用者がいなかった。

 政府は13年分から適用範囲を広げた。書籍や新聞、スーツの購入代や交際費も必要経費として認めることにした。

 これまでは給与所得控除を超えた分が対象だったが、13年からは給与所得控除額の2分の1を超えた分にした。例えば、年収600万円の場合、給与所得控除は174万円だが、その半額の年間87万円を超えた必要経費が控除の対象となる。

 「自営業者に比べ控除の対象が狭い」との不公平感は会社員に根強い。会社から証明書をもらう手間はあるが、制度が広く知られれば、会社員の確定申告が今後さらに増えるとの見方もある。』

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