所長からのニュースレター

top_spimg01.png

メールでのお問い合わせ

2014.07.22更新

知的総合支援窓口とは、、、、

あまり知られていないかもしれませんが、中小企業等が経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を、窓口支援担当者がワンストップで受け付けてくれるところが、知的総合支援窓口で、全国57カ所に設置されています。

窓口支援担当者が、ヒアリングを通じて経営課題を把握し、その課題に対応した知的財産活動を無料でご提案してくれるところです。

heart02 新しい技術を開発したら、、、、
     新たに開発した製品の製造技術をどう守ればよいのか?

heart02 特許出願すべきか悩んだら、、、、
     特許出願を検討している。何から始めればよいか?

heart02 自社技術(知財)をもっと活用したい...
     ようやく製品化できたものを多くの企業に販売したい。必要な対応策を教えて欲しい。


専門家からのアドバイスを無料で受けられます
効果的な特許等の権利取得、ライセンス契約や海外展開時の留意事項については、特に専門的な知見が重要となります。

専門性を必要とする内容は、専門家が窓口担当者と協働して解決策をアドバイスします。訪問による支援もいたまらえます。
弁理士(週1日以上)や弁護士(月1日以上)が無料で相談がうけられます。

ご関心のあるかたは、一度、サイトをご覧下さい!

知的総合支援窓口のパンフレット
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/panhu/panhu26.pdf

2014.07.15更新

さきごろ経済産業省は、「生産性向上設備投資促進税制Q&A集」を公表しましたので紹介しますhappy02

この税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。
Q&A集は60問(A類型・B類型共通:24問、A類型:12問、B類型:17問、中小企業投資促進税制の上乗せ措置:7問)あり、例えば、

①資本的支出(既に有する資産の修理・改修等のために行った支出)については、建物を除き対象となりません(共-1)、
②設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合、その補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります(共-8)、
③同一企業が、設備単位でX機械については即時償却、Y機械については税額控除と同じ資産分類内であっても設備単位で使い分けができます(共-22)
などといった内容が示されています。

なお、詳細については
経済産業省ホームページ
(政策について→政策一覧→経済産業→経営イノベーション・事業化促進→産業競争力強化法→産業競争力強化法に係る支援措置→生産性向上設備投資促進税制)をご参照ください。

パンフレット

概要資料

Q&A

2014.07.08更新

「施策マップ」がオープンしました!!!
これはよくできています♪

国・都道府県・市区町村の中小企業・小規模事業者向けの支援施策をインターネット上でカンタン・ベンリに横断検索できる「施策マップ」が6月30日にオープンしました。

支援施策を、目的、分野、対象者などに応じて検索し、「一覧表示」「比較表示」することが可能です。

中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」
トップ画面の「施策マップ」バナーをクリックして、御覧下さい。
https://www.mirasapo.jp/

ぜひぜひ、中小企業者・小規模事業者のみなさま、ご活用いただき、また、お仕事仲間などに御紹介いただきますようお願いいたします。


SEARCH

CATEGORY

  • LFP L.Financial Professions
  • エルクラブ 所長からのニュースレター
  • 水戸税理士事務所 FaceBookページ