所長からのニュースレター

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2013.04.25更新

2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、
東日本大震災復興のための復興特別所得税が課税されます。

従来は預金利息に対して所得税15%・住民税5%が課税されていましたが、
2013年以降は「所得税×2.1%」の復興特別所得税が追加課税されます。

そこで復興特別所得税課税に伴う平成25年1月1日以降の法人受取利息の仕訳について説明します。

税金 税率
国税(源泉所得税) 15%
国税(復興特別所得税) 0.315%
地方税(都道府県民税の利子割) 5%
合計 20.315%
※所得税15%×2.1%=復興特別所得税0.315%

仕訳の手順は下記のようになります。

①所得税および復興特別所得税の合計額を計算
②復興特別所得税を計算
③所得税を計算
④利子割を計算
⑤利息を計算
⑥仕訳

具体的に計算例をあげてみますと・・・・・
普通預金への入金が950円とします。

①所得税および復興特別所得税の合計額を計算
入金された利息は利息総額の79.685%(1-20.315%)になります。

所得税および復興特別所得税の合計額=950円÷0.79685×0.15315=182.5845...→182円(1円未満切捨)

②復興特別所得税を計算
復興特別所得税の額=182円÷102.1×2.1=3.7433...→4円(50銭以下切捨、50銭超を切上)

③所得税を計算
所得税の額=182円-4円=178円

④利子割を計算
利子割=950円÷0.79685×0.05=59.609...→59円(1円未満切捨)

⑤利息を計算
受取利息=950円+178円+4円+59円=1,191円

⑥仕訳
普通預金利息         950 /  受取利息 1,191
仮払税金(源泉所得税)   178
仮払税金(復興特別所得税)  4
仮払税金(利子割)       59

期末に一括あん分計算をしても良いルールなので、
(根拠は「平成24年版 法人税申告書の記載の手引」に記載されています。)
厳密な税額は、期末にそれぞれの税理士に行ってもらっても良いです。

ただ、決算整理のときに見落とす可能性があるため、
仕訳をきって「法人税等」等として残してくださいね。






2013.04.18更新

以前もすこしお話したH25年度税制改正のひとつ。

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度についてパンフレットができました。
まあまあ見やすいかなcoldsweats01

制度の概要ですが・・・・

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から
①信託受益権を付与された場合、
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合
(以下、これら①~③の場合を「教育資金口座の開設等」といいます。)
には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

その後、受贈者が30歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額※1から教育資金支出額※2(学校等以外に支払う金銭については、500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされます。

※1「非課税拠出額」とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの制度の適用
を受けるものとして記載された金額を合計した金額(1,500万円を限度とします。)をいいます。

※2「教育資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、教育資金として支払われた事実が領
収書等により確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいいます。


パンフはこちらからどうぞscissors
 ↓ ↓ ↓
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」

ちなみに三井住友銀行もこんなパンフ作ってます。



2013.04.08更新

先日、NHKのある番組の取材を受けまして、その会話の中ででた団体信用保険とフラット35の情報を整理したいな、と思いました。

団体信用生命保険(通称「団信」と言われています)とは・・・・

住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。
金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むことから、保険料は割安な上、加入時年齢による保険料の差もありません。
また、民間金融機関のローンを利用する場合は、団信の加入が基本的に義務づけられていることから、団信に加入できない=ローンの借入ができないということも考えられます。

確定申告時は・・・・・

生命保険料控除を受けられる保険は、保険金の受取人が本人や家族が対象のものになります。団信の契約者と保険金の受取人は、ローン契約者ではなく金融機関となりますので、控除の対象にはなりません。『生命保険控除証明』などが送られてくるわけではありません。

注意すべきは・・・・・・

一般的に、団信に返済途中から加入することや脱退した後に再加入することはできません。

保険料はというと・・・・・・

民間金融機関の団信の保険料は、金利に含まれることが一般的で、ローンの返済と別に支払う必要はありません。

一方、
フラット35とは・・・・・・

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定する固定金利の住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
一般的に住宅ローンのお借り入れに当たって必要となる保証料はかかりません。保証人も必要ありません。
また、ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料はかかりません。

保険料は・・・・・
フラット35を利用する場合の団信の特約料は、ローンの返済とは別に毎年1回支払うことになります。その特約料は、借入残高等と特約料率により算出されます。

多様な返済方法変更が選択でき、契約書の事情に合った返済方法の変更が可能となります。
また、万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険や3大疾病保障付機構団体信用生命保険も加入できます。

フラット35に関しての詳細はこちらへ。
住宅金融支援機構





2013.04.02更新

新年度になりましたhappy02

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

新入社員式典での各会社の訓示が注目されてた一日。
テレビでは上場会社の社長の訓示が紹介されていましたが、
中小企業も気持ち新たに新年度を迎えられたと思いますchick

ただいま、中小企業庁では、平成24年度補正予算事業の
「ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)」
の公募を行っています。
これらの事業の申請の際には、
認定支援機関による事業計画の確認書の提出が必要です。

以前も紹介しましたが、当事務所も、中小企業経理力強化支援法に
もとづく経営革新等の認定支援機関です。

事業計画の確認書に関する相談、依頼があった際には、
御対応させていただきます。

公募要領は、以下リンクに掲載されていますので御覧ください。


○ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
受付開始:平成25年3月15日(金)
第一次締め切り:平成25年3月25日(月)(終了)
第二次締め切り:平成25年4月15日(月)
 【公募要領】
  http://www.chuokai.or.jp/josei/24mh/koubo20130315.html

詳細は水戸まで。もしくは、下記へおねがいいたします。
【上記内容に関する問い合わせ先】
中小企業庁 経営支援部 創業・技術課 [TEL]03-3501-1816

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