所長からのニュースレター

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2013.01.30更新

財務省からも昨日1/29に
平成25年度税制改正大綱ありました。
自民党作成の大綱と異なり、
今度が、概要がついているので、
「要点をいえ、要点を!」
というかたには、よいかも(笑)happy01


財務省HP「税制改正の流れ」のサイトでは、次の内容を公表しています。
(1)平成25年度税制改正大綱の概要
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_gaiyou.pdf
(2)平成25年度税制改正大綱
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf

ご参考に~

2013.01.25更新

平成25年度税制大綱でましたflair
ここ
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

・平成26年4月からの消費税率引き上げ
・平成27年から所得税の最高税率を45%に引き上げ
・平成27年から相続税基礎控除
   「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」
      &最高税率55%へ引き上げ
など、
増税中心におはなしすすんでますが、ちょっとばかしは?
『見直し』『減税措置延長』『消費税引き上げに係る対応』
という名目で法整備もされています。

納税者さんがわかりやすいようにご説明できるように
読み込んで、順次ご報告しますね。

しかし、いつからか・・・・わすれてしまうよ・・・・coldsweats01


2013.01.08更新

復興特別所得税が復興特別法人税とともに創設されました。
平成23年11月30日に成立した  
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(以下「復興財源確保法」)によるものです。
東日本大震災からの復興を図ることを目的とし、
平成23年度から平成27年度までの間に実施する
施策に必要な財源を確保するための措置として
復興債の発行などとともに税制面で手当てされたものです。  

復興特別法人税又は復興特別所得税は,  

  法人税の税率には10パーセン
  所得税の税率には2.1パーセント

の税率を上乗せするもので,
所得税又は法人税の付加税として位置付けられます。  
こうした付加税とみられるものとしては,
過去にもありますが,いずれも1年又は2年といった  
短期の時限的な税でした。しかし、今回は  

  復興特別法人税は3年間ですが,
  復興特別所得税は平成25年から平成49年までと

四半世紀に及ぶ長期の時限立法となっています。  

以下、日常,給与や報酬料金等の支払を行っている
源泉徴収義務者が行う徴収・納付の 実務に関係する点を
すこしピックアップしていきます。  

(1) 源泉徴収義務者  
所得税の源泉徴収義務者が,復興特別所得税の源泉徴収義務者でもある 

(2) 徴収税額の計算  
源泉徴収の対象となる所得について徴収する復興特別所得税の額は, 
その所得の支払金額に所得税の源泉徴収税率を乗じて所得税額を求め 
それに復興特別所得税の税率100分の2.1を乗じて計算した金額となる。 
  
  支払金額 × 所得税の源泉徴収税率(%) × 102.1% = 合計税額
  
ただ、平成25年1月1日以後の給与所得の源泉徴収税額表を利用する場合は 
復興特別所得税もふくまれているので、そのままでよい。 


(3) 適用時期  
① 各月分の給与を翌月15日に支払うこととしている会社が,平成24年12月分の給与を  
平成25年1月15日に支払う場合,復興特別所得税はどうなるか。 

⇒ 給与所得の収入金額の収入すべき時期は,契約又は慣習その他株主総会の
  決議等により支給日が定められている給与については,支給日とされている。
  したがって,平成25年1月1日以後の同月15日に行うべき徴収となるので
  復興特別所得税を徴収しなければならない。


② 平成24年12月10日が支払日の従業員賞与で未払となっていたものを平成25年1月  
に支払う場合はどうか。 
⇒ 未払となっている賞与は平成24年12月10日に支払うべき日が到来して支払が
  確定している。したがって、未払となっていた賞与の支払の際に
  復興特別所得税の徴収は必要ない。

2013.01.07更新

あけましておめでとうございますheart02

本日より、仕事始めです。

今年は、のんびりさせていただきました。

気を引き締めて、仕事にむかいますので
今年も宜しくお願い致しますhappy01

さっそく、1月10日締切の源泉所得税の納付に関する
お仕事始めてますが、それと同時に注意すべきは
平成25年から源泉所得税額がかわっていること。
詳細は、また、後日、お話しますが、
復興増税により、
25年間、所得税は税額の2.1%分増えます。

足りているのか足りていないのかは
勉強不足で、後日、調べますが、
数字が細かいので、ちょっと面倒です。

ちなみに、今、確認したのは、
別に、復興増税には関係なく発生することですが、
私のお客さまではあまりなかったので・・・・・

乙欄の88,000円未満の源泉所得税は
税額表にはなく、
社会保険料などの控除後の給与等に
3.063%
かけるとのこと。
60,000万円のお給料の場合は、

60,000×0.03063=1,837.8

端数は、切り捨て、ということなので、
1,837円が源泉所得税額です。

はう・・・・いっきに、年末調整でやってほしい・・・・

ということで、
気を引き締めると言っていた割には
愚痴っぽくなりました。

こんな私ですが、

本年もどうぞよろしくお願い致します!!!


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