所長からのニュースレター

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2012.12.18更新

年末調整の作業をしていて確認したこと、PartⅡ

育児休業基本給付金は、控除対象配偶者の判定上、
合計所得金額に含める必要があるかいなか。。。。。


→含めません。
 雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業基本給付金は、
 同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、
 控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの
 合計所得金額には含まれません。


よく似たかんじで、
妻が退職後求職者給付を受け取っているばあい、
配偶者控除の対象になるかどうかを判定する場合の
合計所得金額にこの給付の金額を含める必要があるかいなか。。。。。


→含めません。
 雇用保険法第10条に基づき支給される求職者給付は
 同法第12条の規定により課税されないことになっていますので、
 控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときに
 合計所得金額に含める必要はありません。


出産育児一時金は、控除対象配偶者の判定上、
合計所得金額に含める必要があるかいなか。。。。。。


→含めません。
 健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金は、
 同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、
 控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの
 合計所得金額には含まれません。

happy01scissors



2012.12.17更新


年末調整の作業をしていて確認したこと。。。。

死亡により退職した従業員の給与についての
「給与所得の源泉徴収票」は、相続人に交付すします。

給与の支払を受ける者が死亡した場合には、
その相続人が被相続人の確定申告
(いわゆる「準確定申告」)を行う場合がありますので、
被相続人の所得金額を確認するための資料として、
相続人に源泉徴収票を交付します。

なお、このような場合には、
源泉徴収票の「死亡退職」欄に「○」を表示します。

また、死亡後に支給期の到来する給与については、
相続財産となり、所得税の課税対象となりませんので、
「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、
死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。
詳細は、下記の死亡後に支給期が到来する給与をご参照ください。

【関係タックスアンサーなど】

年末調整の対象となる人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

死亡後に支給期が到来する給与
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/05.htm

死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/9/01.htm

弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/9/05.htm

2012.12.16更新

私の事務所では年末調整作業、真っ最中ですが、
年末調整を終えたサラリーマンでも,医療費控除等の適用を受ける場合には,
翌年1月から還付申告ができます。

このとき、インターネットを通じた電子申告(e-Tax)を利用すれば, 
一定の要件のもと
平成24年分は最高3,000円の税額控除を受けることが可能です。
(サラリーマンの方は3,000円以上、税金を払っていれば税金が戻ってきます。)
 
電子政府の推進に向け,
国や地方自治体にオンライン申請や申告を進める税制上の支援措置として, 
電子証明書等特別控除が平成19年度改正で創設されました。
所得税の確定申告書の提出に納税者本人の電子証明及び電子証明書を付し,
e-Taxを利用した場合には,
平成19年分から平成24年分のいずれか1回に限り
所得税額控除を適用できます。 

平成22年分まで5,000円でしたが,平成23年分は4,000円,平成24年分は3,000円へ縮減。 

この電子証明書の取得については,個人であれば,
住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カードに 
付けて発行する「公的個人認証サービス」の電子証明書が一般的。
また、ICカードリーダライタの取得も不可欠。 

私の事務所のお客様は、だいたいご利用されていると思いますが、
まだだった!とおもうかたは、是非、水戸まで ご連絡下さい。

税理士が代理送信する際は、ICカードリーダライタの取得が不要になりますよ。


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