所長からのニュースレター

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メールでのお問い合わせ

2012.03.22更新

印紙について第3弾ですhappy02

カイロプラクティック経営のお客様からのご質問です。

施術に関する費用で、高価な施術をするにあたり、
返還予定の保証金を預ることがあるそうです。
この預り証の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうかという
お問い合わせでした。

これは、課税文書のうち17号文書という文書に当たります。
詳しく申しますと、
『金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を
証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書』
ということになります。
したがって、
200円の印紙が必要になります。

ちょうどよい質疑応答事例集もありましたので
こちらをご覧下さいねscissors

売上だけではなく、お返しするお金でも預ったときには
印紙が必要であることになりますね。




2012.03.22更新

個人の皆様、確定申告おつかれさまでしたhappy01

今年は、扶養の扱い方がかわりましたので、その時の記事には
たくさん訪問いただきまして感謝です。参考になりましたでしょうか。。。。。

さてさて、1月に"印紙の質問が続いて、まずは・・・・"と書きながら
次に続きませんでしたので、第2弾です。

課税物件表に掲げられているこれらの契約書とは、
契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず
契約の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは
補充の事実を証すべき文書をいい、念書、請書、覚書なども
含まれます。

では、たとえば、基本契約書があり、その基本契約書を
追加・削除・修正する覚書が存在するとき、その覚書にも
印紙は必要でしょうか。

今回のお客様の御質問は、基本契約書は取引先の定型の
契約書で当該取引の契約書にそぐわない内容があるので
それについて、追加・削除・修正したもので、あくまでも
基本契約書に付随するものである、ということでしたので、
そうなると、契約書は一つとなり、印紙の必要はなくなります。

一旦、契約が成立し、後日、覚書を作成した場合は
アウト(印紙が必要)になりますcrying
基本契約書と覚書が別々に存在し、日時なども異なる場合ので、
それぞれに印紙が必要になってきます。

印紙の有無はケースバイケースですので、まずは、
契約書などの文書を税理士や税務署にみせて
直接確認してくださいねcoldsweats02


2012.03.04更新

配当所得

国税の方はきちんと記入できても
住民税に関する記入は結構見落としがちです。
これまた、ソフトで連動・判別してほしいところですが、
そー都合よくいかず、プロでも冷や汗かいてしまう
ところですcoldsweats01


1.源泉徴収制度  ※

上場株式等に係る配当等(大口株主等を除く)

支払金額に対して所得税(7%)住民税(3%)が源泉徴収等されています。
配当等を申告する場合は、
所得税額を「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に、
住民税額を「住民税・事業税に関する事項」欄に
それぞれ記入します。

未上場株式等に係る配当等や上場株式等に係る配当等(大口株主等)

支払金額に対して所得税(20%)のみが源泉徴収されています。
所得税額を「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に記入します。


2.申告分離課税制度  

上場株式等の配当等(大口株主等を除く)に係る配当所得は、
総合課税に代えて、
7%(住民税は3%)の税率による申告分離課税を選択することが
できます。
この場合には、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算する
ことができます。
ただし、この制度を選択すると、配当控除を受けられません。

※確定申告をする上場株式等に係る配当等(大口株主等を除く)
  の全てについて、
  総合課税か申告分離課税のいずれかを選択します。


3.確定申告不要制度  

次の配当等は確定申告をしないで
源泉徴収で済ませる確定申告不要制度があります。
この制度を選択すると、配当控除や源泉徴収税額の控除を受け
られません。

●少額配当
●上場株式等に係る配当等(大口株主等を除く)
●特定株式投資信託・公募証券投資信託の収益の分配
●特定投資法人の投資口の配当等
※1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択できます。
  (源泉徴収口座を除く)。
※特定投資法人の投資口の配当等は、
  確定申告をする場合であっても配当控除は受けられません。

   ■大口株主等とは・・・・・
    上場会社等の発行済株式等の5%以上
    (平成23年10月1日以後に支払を受けるべき配当等に
    ついては3%以上)を保有する方をいいます。

   ■少額配当とは・・・・・・
    1銘柄について1回に支払を受けるべき金額が、
    次により計算した金額以下であるものをいいます。
    10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12
  ※「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日
   から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。


4.源泉徴収口座  ※※※※※※※※

源泉徴収口座に受け入れた上場株式等に係る配当等は
同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、
その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。

また、源泉徴収口座内の譲渡所得等と同一口座内の配当所得の
いずれかのみを申告することもできますが、
源泉徴収口座内の譲渡損失を申告する場合には、
同一口座内の配当所得の金額を併せて申告する必要があります。

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