所長からのニュースレター

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2012.02.29更新

クライアントさんで自分のところで年末調整を
されるところの経理の方が嘆いてました・・・・

『「子どもが扶養にはいってないよ!(ちょっと怒り気味)」って
言われるんですよねー』

そーなんです。H23年から次のようになりました。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

控除される金額
      
       区分               控除額
  一般の控除対象扶養親族         38万円
  特定扶養親族                 63万円
  老人扶養親族   同居老親等      58万円
              同居老親等以外   48万円

◆扶養親族
平成23年12月31日
(年の中途で死亡した場合には、その死亡の日)
の現況において、次のいずれにも該当する方

●配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、都道府県
 知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)、市町村長から養護を
 委託された老人である
●あなたと生計を一にしている
●平成23年分の合計所得金額が38万円以下である
●青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない、又は
 白色申告者の事業専従者ではない


◆控除対象扶養親族

扶養親族のうち、平成8年1月1日以前に生まれた方、
(年齢が16歳以上の方)


つまり、扶養親族のうち、
16歳未満の扶養親族については、扶養控除の適用は
ありません。
子ども手当がもらえるからなんですね。
ただし、住民税の算定などには影響しますから
「住民税・事業税に関する事項」
欄に、16歳未満の扶養親族について
その扶養親族の氏名・続柄・生年月日・
別居の場合の住所を記入します。

◆特定扶養親族
控除対象扶養親族のうち
昭和64年1月2日から平成5年1月1日までの
間に生まれた方(年齢が19歳以上23歳未満の方)


◆老人扶養親族
控除対象扶養親族のうち、昭和17年1月1日以前にまれた方(年齢が
70歳以上の方)

◆同居老親等
老人扶養親族のうち、あなたや配偶者の直系尊属で、あなたや配偶者
との同居を常としている方

16歳以上19歳未満を判別するのは大変!
会計ソフト様が判別してくれる場合はよいですが、
外部団体の税務相談員となるばあいは
手計算なので、虎の巻を肌身離さず状態です。

ちなみに、子ども手当の申請について
1月末時点で11.2%
2月末時点で3.6%
がいまだ未申請状態らしいです。
受給対象者1560万人のうち約56万人
金額で言うと300億~400億円程度が
支給されない計算になるそうです。

なんと・・・・・

16歳未満のお子さんをお持ちの方。
扶養控除なくなりましたよ!
子ども手当の申請しましたか?

詳細は各市町村へ。
厚生労働省はこちらまで。








2012.02.25更新

今日は、少し寒いですね~

雨も、みぞれ混じりです。

今日は休日出勤です。

先日、ユニセフへの寄付が4月以降は所得控除か税額控除か
選べるお話をしました。

ユニセフへの寄付は所得控除か税額控除選べます

表示の面でその続きがありました。

もし、公益社団法人等寄付金特別控除(つまり税額控除)を
利用する場合は、申告書の第二表の
『特例適用条文等』の欄に
『措法41の18の3』

と記入するようです。

できればソフトで連動して欲しかったですが、
どうもしてこないみたいです。
とほほほ~coldsweats02

3月15日まで、色々注意して頑張りまーすhappy02





2012.02.15更新

ユニセフの控除は税額控除の対象になるのかなsign02
なるのなら、どの税額控除かなsign02
って思っている方は多いと思います。

ユニセフのHPへいって確認してみましたhappy01

すると・・・・・

当協会へのご寄付は、
寄附金控除として従来の「所得控除」に加え、
「税額控除」の対象となりました。
「税額控除」は、当協会が公益財団法人へ移行した、2011年4月1日に
遡って適用されます。

3月以前のご寄付は「所得控除」として、
4月以降のご寄付は、
「所得控除」または「税額控除」の有利な方式を選択し、
寄附金控除を受けることができます。


と・・・・・・flair

ということで、税額控除の場合は、

『公益社団法人等寄付金特別控除』

に該当します。

計算は概要は
(ユニセフへの寄付金ー2,000)×40%
が税額控除の金額になります。
(100円未満切捨て)
詳細は国税庁のこちらんもサイトへ
ここクリック


40%ですからねー

所得がよほど高くない限り、税額が発生するならこちらの方が
お徳だと思いますが、ご不明な点がありましたら、
水戸までお問い合わせ下さいませ!!happy02good




2012.02.09更新

さてさて、もし、確定申告で所得税の納付をすることになった方は
次の方法によることが出来ます。

①振替納税を利用する。happy01
  平成23年分の所得税の確定申告分(第3期分)の振替日は、
  平成24年4月20日(金)です。
  確実に振替納付できるよう、預貯金残高をご確認ください。

②現金で納付する。smile
  平成23年分の所得税の確定申告分(第3期分)の納期限は、
  平成24年3月15日(木)です。
  現金に納付書を添えて、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は住所地等
  の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。

③e-Taxで納付する。lovely
  自宅等からインターネットを利用して納付できます。
  電子納税とダイレクト納税の二つの方法があります。
  詳しくはe-Taxホームページをご覧ください。
※申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知書等による納税のお知らせ
  はありません。

も、もし、納税準備がすすんでいないばあいは、次の方法があります。sweat01

【税金の延納】coldsweats02
確定申告により納付する税金(申告書第一表45欄)の2分の1以上の金額
平成24年3月15日(木)までに納付すれば(振替納税利用の場合は、振替日
に振替納付することで)、残りの額を同年5月31日(木)までに延納することが
できます。
延納を希望される場合には、申告書第一表55・56欄に必要な事項
を記入します。

なお、延納期間中は、年「7.3%」と「平成23年11月30日において日本銀行
が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合で利子税がかかります。
※ 平成23年10月1日において日本銀行が定める基準割引率は0.3%
  です。
  平成23年11月30日までに日本銀行が定める基準割引率に変更が
  なかったので、延納期間中の利子税の割合は、4.3%となります。



2012.02.09更新


平成23年分の所得税の確定申告の相談および申告書の受付は

 平成24年2月16日(木)から
     同年3月15日(木)まで
 

です。

なお、還付申告については、平成24年2月15日以前でも
相談及び申告書の受付を行っています。heart02

申告書の提出方法は次のとおりです。

①郵便又は信書便により、住所地等の所轄の税務署に送付する。
  収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、
  複写により作成した(複写式でないものについては、
  ボールペン等で記載した)申告書の控えのほか
  返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください)
  を同封してください。
 
  そうそう!
  申告書を荷物扱いで送付することはできません。sign03
  つまり、ゆうパック、EXPACK500、ゆうメール、ポスパケットでは、
  信書を送付することはできませんので、これらで申告書を
  送ってはいけないのです。
  
  確定申告書は「信書」に当たることから税務署に送付する場合には、
  「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する
  必要があります。
   詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。


②住所地等の所轄の税務署の受付に持参する。
税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。
この時間外をつかうと、3月16日の税務署が始まる前まで
提出期限が伸びます(笑)

③e-Tax で申告する。
私の事務所は100%電子申告で申告書を提出します。
もし、「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等は、
平成24年1月16日(月)から同年3月15日(木)の間は、
24時間e-Taxにより送信できます。

もしe-Taxに興味のある方は、せっかくなので
電子署名及びその電子署名に係る電子証明書
(住基カードなど)を付して、一回だけのチャンスの
電子証明書等特別控除(最高4,000円)をうけましょう!happy02

2012.02.08更新

いよいよ所得税の確定申告シーズンに入りました~happy02sweat01

といいましたが、、、、、
先日、東京商工会議所の無料税務相談の相談員を
担当したとき、3時間のうち、相談に来た人はわずか・・・・

還付申告の方ははやーく手続とるんですがhappy02
(なんたって税金戻ってきますから)
納める申告は、3月にはいらないと、動かないんでしょうか。。。。coldsweats01

待っている間、手引きをじっくり見ることが出来ましたので
しばらく所得税の確定申告シリーズでまとめていきまーす。flair

ではでは、今回は、

平成23年分の所得税から適用される主な改正事項

1.年金所得者に係る確定申告不要制度が創設されました。
    →これはありがたいとおもいます。
     月島地区の相談員を毎年担当しますが、ほんの少しの
     年金の方も、真面目にいらして、還付どころか100円単位の
     納付が計算されておさめることになったりして・・・・
     ちょっと気の毒でした。

  
  その内容は
    公的年金等の収入金額が400万円以下であり、
    かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
    である場合には、所得税の確定申告は必要ありません。

  この場合であっても、
  もちろん還付をうけるための申告書を提出することができます。scissors


  ただし、住民税の算定のため、以下の点に注意が必要です。
  
  年金所得者に係る確定申告不要制度により
  所得税の確定申告をしなかった場合で、
  次に当てはまるときは住民税の申告が必要です。bomb
     ◎公的年金等に係る雑所得のみがある方で、
      「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除
      (社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外
      
各種控除の適用を受けるとき
     ◎公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき



2.扶養控除等が次のとおり改正されました。
 
 ①年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。
     →子ども手当が支給されているからですね。
 
 ②特定扶養親族(控除額63万円)の範囲が、年齢19歳以上23歳未満
   (改正前:年齢16歳以上23歳未満)の扶養親族とされました。
     →つまり、16歳以上19歳未満と23歳以上が扶養控除
      (控除額38万円)となります。
      私は、ソフトで管理しますからよいですが、
      自分で計算するときは、あれ?あれ?いま、何歳?って
      複雑ですよね。

 
 ③扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の
   特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円
   を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が
   75万円(改正前:40万円)に引き上げられました。


3.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、
  住宅特定改修特別税額控除について
  平成23年6月30日以後に住宅の新築や購入、増改築等(「住宅の取得等」
  といいます。)の契約をし、その住宅の取得等に関し補助金の交付を受ける
  場合には、
  その対価の額又は費用の額から補助金等の額を控除することとされました。


4.認定NPO法人又は公益社団法人等に寄附金を支出した場合には
  寄附金控除(所得控除)と税額控除である認定NPO法人寄附金特別控除、
  公益社団法人等寄附金特別控除の選択適用ができることとされました。


5.東日本大震災に関して支出した震災関連寄附金につき
  寄附金控除の控除対象限度額が、所得金額の80%相当額とされました。
  また、一定の認定NPO法人又は中央共同募金会に対して支出した震災関連
  寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて受け
  られる特定震災指定寄附金特別控除が創設されました。

以下、所得税確定申告の留意点つづきまーす!
よろしくおねがいしまーす♪happy02
 







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