所長からのニュースレター

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2012.01.31更新

ふ~wobbly=3

やっと、法定調書の合計表の電子申告の提出がすべて終わりました。

なんだかイレギュラーなケースがいくつかあり、
今年は、本日締切日までのこしてしまい、
ちょっと不安でしたが何とか無事終了♪flair


東京や神奈川県は主に法人が提出しますが、
愛知県や北海道では個人事業主も提出しているんですよ。

どんな基準なんでしょ。。。。。


ところで、締切日になんですが、自分の覚えの為確認を。

「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならない者は、
不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、
航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の
対価の支払をする法人不動産業者である個人です。

ただし、不動産業者である個人のうち、
建物の貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は、提出義務がありません。

また、
法人に対して、家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出は
必要ありません。

しかし、
同一人に対するその年の支払金額の合計が15万円を超えるもので、
法人に支払われる不動産の使用料等について、権利金、更新料等ものは
支払調書の提出が必要です。


法人の分の提出は不要、って思ってたら間違いですcoldsweats01

この15万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、
消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、
その額を含めないで判断しても差し支えありません。

不動産の使用料等には、土地、建物の賃借料だけでなく、次のようなものも含まれます。

(1) 権利金、礼金
(2) 更新料、承諾料
(3) 名義書換料


では、敷金はどうでしょう。

一律、敷金は提出不要と覚えてたらこれまた失敗coldsweats02

中には、敷金保証金等の名目で支払ったものの、返還されないものも
含まれている場合がありますので、
敷金、保証金等の返還されないことが確定した都度、
その年分の「不動産の使用料等の支払調書」を提出することになります。


これで来年もバッチリ!!happy02

なーんて、、、、1年すると忘れてしまうことが多いので困ったもんです。。。。smile





2012.01.21更新

明日(今日)、月島にある小学校へ租税教育の講師でうかがいますhappy01

ちょっとしたゲームをとりいれながら、

『公立の小学校、月謝を払うとしたら月いくらだと思う?sign02

など税金の仕組みをお話ししますgood

生徒さん、元気に参加してもらえるとよいな・・・・♪smile

2012.01.20更新

国税庁は、平成23年12月27日付で寄附金控除及び税額控除制度について、
情報として別冊にとりまとめ、平成24年1月19日に公表しましたので、
ご紹介しま~すhappy01

内容みてみますと、
「解説編」と「質疑応答編」とに分けて解説等がなされています。

 1.「解説編」
 (1)認定特定非営利活動法人に対する寄附金控除の特例又は所得税額の
   特別控除
 (2)公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の創設
 (3)震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の
   特別控除
 (4)特定寄附信託の利子所得の非課税の創設

として、これらの概要、適用関係等の解説がなされています。
さらに
 
 2.「質疑応答編」
 (1)認定NPO法人寄附金
 (2)公益社団法人等寄附金特別控除
 (3)震災関連寄附金
 (4)特定震災指定寄附金
 (5)控除額の計算等
 (6)特定寄附信託

として、これらの具体例や手続き等が説明されています。
これは、結構、わかりやすいかも。

正式な法令等や冊子のPDFなど、詳細はこちらから flair


2012.01.19更新

最近、何故か、いろいろなお客さまから印紙の質問が。。。。coldsweats01

自分の覚えになるな、と思いまして、ちょっとまとめますbook

まずは、本業の税理士とクライアントさんの顧問委嘱契約書について。

通常は・・・・
・業務内容   税務相談、記帳代行、決算書・申告書作成
・報酬      月次顧問料と決算料  それぞれ金額記入
・期間      1年、特に変更の申出がなければ自動延長

この場合、印紙税法上の扱いはどうなるでしょうか。

税理士委嘱契約書は、委任に関する契約書に該当するから課税文書に
当たらない、となりそうですが、税務書類等の作成を目的とし、
これに対して一定の金額を支払うことを約した契約書は、

第2号文書(請負に関する契約書)に該当しますので印紙が必要になります。
(平元間消3-15改正)

「税理士委嘱契約書は、委任に関する契約書に該当するから課税文書に
当たらない」というのが???と思う方もいらっしゃるかもしれません。
具体的には、個人の場合、個人商店などの経営者は営業者に該当しますが、商法における商行為に該当しない行為を業務とする医師、あん摩・マッサージ・指圧師、弁護士、司法書士等のいわゆる自由職業者、農林漁業等の原始生産者、サラリーマン等は営業者に該当しません。
民法上の委任契約になり、課税文書にあたらない事になります。
しかし、上記の通り、
契約内容に「委任業務の範囲」として
「法人税事業税住民税および消費税の税務書類作成ならびに税務代理業務」他
が記載されていれば、第2号文書(請負に関する契約書)に該当し、印紙が必要になります。

ちなみに、税理士が交付する領収証ですが、
これについては印紙の貼付は不要です。
領収証に代表される第17号文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)について、
営業に関しない受取書は非課税とされているからです。


ここで、1年契約で自動延長、という定めから
第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するか
問題となりますが、結論は該当しません。

印紙税法施行令第26条第1項では、「営業者の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書」を継続的取引の基本となる契約書に該当する、と定めています。
ここでも、「営業者」をもとめているので、税理士は該当しません。
ちなみに、第7号文書となると、印紙代は4,000円になります。

以上から、第2号文書に該当することになりますので、
契約金額が100万円以下であれば200円の印紙が必要ですflair



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