所長からのニュースレター

top_spimg01.png

メールでのお問い合わせ

2011.12.28更新

被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて
所得税の雑損控除の取扱いの見直すことになりましたhappy01

従来は、
保険金、損害賠償金その他これらに類するものは
災害などにより住宅や家財に生じた損失の金額から、
控除し、所得税の雑損控除の金額を出していました。

【一般的な雑損控除の金額の計算】

(損失の金額 - 被災者生活再建支援金 ) - (所得金額×10%)

 しかし、この税務上の取扱いについて、
東日本大震災後の実情などを踏まえ再検討を行い、
この度、その取扱いを見直し、被災者生活再建支援金については、
雑損控除の損失の金額から控除しないものと変更することにしましたhappy02


このことにより、今後、新たに雑損控除を適用し、
確定申告書などを提出される方につきましては、見直し後の取扱いによることになります。

もし、既に、東日本大震災に係る雑損控除の損失の金額から
被災者生活再建支援金を控除して確定申告書などを提出された方につきましては、
この取扱いの見直しにより、雑損控除の金額が増加することになり、
翌年に繰り越す損失額が増加する場合や、所得税が還付される場合がありますheart02

その場合は、平成23年分の確定申告期間が終了した平成24年5月以降に、
雑損控除の金額を見直す手続きを開始します。

詳細は水戸まで。

参照国税庁HPはここ。


2011.12.24更新

Merry X'mas でございますpresentheart02xmas

ことしも営業日は来週の26日(月).27日(火).28日(水)残すのみsnow

年末年始のe-Taxへの申告及び申請・届出等の送信可能時間
並びに電子納税(手数料納付を含みます。)の利用可能時間は、
次のとおりとなりますのでご注意ください。

日付 国税 地方税
平成23年12月28日(水)まで
(土・日・祝日を除く)
午前8時30分~午後9時 午前8時30分~午後9時
平成23年12月29日(木)から
平成24年1月3日(火)まで
終日受付休止 終日受付休止
平成24年1月4日(水)から
(土・日・祝日を除く)
午前8時30分~午後10時30分 午前8時30分~午後9時

ただ、国税の電子納税・ダイレクト納付は、
上記1の利用可能時間内であっても、実際に納付手続できる時限は、
ご利用の金融機関ごとに異なります。
必ず、事前にご利用の金融機関のサービス提供時間をご確認くださいね。

しかし、お役所仕事というか・・・・・
IT化した意味があるんでしょうかねえ、とITコンサルタントの社長と
お話してました。
やはり仕事がら積極的に、源泉所得税等は自分で電子申告&納税を
やられる社長なので、

「システムで動かしているなら24時間、対応コストかわらずやれるはずなんで
ITの利点を全然利用しきれてない」

ってangry
ごもっともでございますhappy02



2011.12.20更新

平成23年度税制改正のうち、平成23年12月2日(改正法施行日)以後に
法定申告期限が到来する国税について適用されるものでご紹介happy01

更正の請求期間の延長

更正の請求ができる期間が法定申告期限から
1年⇒5年
に延長されました!heart02
   
また、贈与税及び移転価格税制に係る法人税については
1年⇒6年

法人税の純損失等の金額に係る期間は
1年⇒9年

登録免許税の計算誤りがあった場合の過誤納金の還付に係る
通知の請求期間も登記・登録を受けた日から
1年⇒5年

にそれぞれ延長されました。

さらに、過大に自動車重量税を納付して自動車検査証の交付等を受けた場合に、
過誤納金の還付に係る証明書の交付を請求できる期間は、その該当日から
1年⇒5年

に延長されましたheart04
   
なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で
更正の請求期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に
「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容を検討して、
納め過ぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うと
いうことになりました
(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。)。

適用関係
平成23年12月2日(改正法施行日)以後に
法定申告期限が到来する国税について適用されます。

更正の請求範囲の拡大

(1)当初申告要件の廃止
当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り
適用が可能とされていた措置(当初申告要件がある措置)のうち、
一定の措置については、更正の請求により事後的に適用を
受けることができることとされました。

(2)控除額の制限の見直し
控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される
「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により、
適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の
金額を増額することができることとされました。

「事実を証明する書類」の添付義務の明確化
更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる
「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。

偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設
偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則
(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。
なお、平成24年2月2日以後に行う更正の請求について適用されます。


詳細はこちらのリーフレットをご参照くださいgood


2011.12.16更新

あーという間に12月も後半に入ります。

でも、暖かいですね~gawk

年末調整作業の真っ最中ですが、こんなに暖かいと変な気分です。

年末調整が終わったら、個人の所得税の確定申告sign03

12月に入って、こんなニュースが入ってきました。

e-Tax 申告により添付を省略した書面については、
税務署等から入力内容の確認のために

提示又は提出を求めることがあります。

国税通則法の一部改正により、
国税について増額更正できる期間が3年間から5年間に延長されたことに伴い、
平成 23 年 12 月2日以後に e-Tax で申告した際に、
添付を省略した書面について税務署等から
提示又は提出を求められることがある期間が、

3年間から5年間に延長されましたcrying

このため、平成23年分の確定申告から、
添付省略した「医療費の領収書」などの
第三者作成書類の保存が必要な期間が
「3年」から「5年」になりますので、ご留意くださいhappy01

国税庁からも更正の請求の改正について
リーフレットが出てますのでご参照下さい!
ここから。






2011.12.06更新

昨日、「武富士」旧経営陣に55億円の賠償求め提訴のニュースが
でていました。

ちょうど一年前の事務所通信で、
東京地裁では、武富士長男側の勝訴、次の東京高裁では一転して国側勝訴
のお話をかきました。

そこで、最高裁の結論に 大変注目が向けられました。
そして、2月に最高裁は、武富士長男側勝訴、国の敗訴を決定しました。 

詳細はこちら
最高裁の事件の判決文もDLできます。
  
裁判に至るまでの内容は次の通り。   
  当時武富士の香港法人代表を務めていた武富士創業者の長男は、
 平成11年に武富士株を大量に保有するオランダ法人の株(1653億円相当)を
 両親から生前贈与されまさした。当時の税法では海外居住者が 
  海外財産を贈与された場合については課税対象外とされていたため、
 長男は贈与税の申告をしなかったのですが
 国税当局は「贈与税回避のための移住したかたちを作っただけで、
 実質的な居住地は日本」と 判断して、1653億円という贈与税としては
 史上最高の申告漏れを指摘。無申告加算税173億円を含む 
  1330億円の追徴課税を行ったことから、裁判に至りました。 

この裁判は、2つの点で注目を浴びました。   
まず一点は、租税回避の意図・行為をどこまで評価に考慮するかということ。
一審では生活の根拠を香港とし二審では日本にあると判断しました。
香港滞在はおおがかりな節税対策だと思われますが、それをどこまで   
裁判に考慮するかというところ、最高裁では、香港を生活の本拠としました、
つまり、租税法律主義を重視、法に無い以上、
不利益処分は課さないとしたことになります。   

第2点は、タイトルにもあるとおり、還付加算金の行方です。
武富士側は一旦納税をしているので、勝訴を受け 
年4%の利子にあたる還付加算金400億相当もふくめ還付されます。

さて、この還付加算金の行くへは?   
還付加算金は雑所得になるので半分くらいは税金で戻りますが、
のこりでも200億近く。   

先月末、従業員の8割が退職し、こんどは旧経営陣に対する提訴。
過払い金の準備としてあてるのか。今後も注目です。


SEARCH

CATEGORY

  • LFP L.Financial Professions
  • エルクラブ 所長からのニュースレター
  • 水戸税理士事務所 FaceBookページ