所長からのニュースレター

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2011.11.16更新

平成24年版 源泉徴収のあらまし でましたheart02

これは、7月にこのニュースレターでおしらせしたものです。

たとえば・・・・・

1  自動車などの交通用具を使用して通勤する
  給与所得者が支給を受ける通勤手当の
  非課税限度額が変わりました。


2  給与等の支払事務所等の移転があった場合の
  源泉所得税の納税地については、
  移転後の給与等の支払事務所等の所在地とする
  こととされました。


3  住宅借入金等特別税額控除額の計算等をする場合に
  おいて住宅の取得等に関し一定の補助金等の交付を受けるときは、
  その取得等の対価の額からその補助金等の額を控除した金額を
  基礎とすることとされました。


4  公的年金等の受給者が寡婦(寡夫)に該当する場合には、
  公的年金等の支給金額から一定の金額を控除して
  源泉徴収税額を計算することとされました。


5  生命保険契約等に基づく年金のうち、その年金の支払を
  受ける人と保険契約者とが異なる契約等で
  一定のものに基づく年金については、源泉徴収を
  要しないこととされました。

6  上場株式等の配当等及び源泉徴収選択口座における
   上場株式等の譲渡所得等の軽減税率の特例の適用期限が
   平成25年12月31日まで2年延長されました。


などなど・・・・・

ご確認くださいhappy01




2011.11.08更新

10/27に帝国データバンクが小売業の資産除去債務の影響を調査し、
結果を報告しました。

『資産除去債務』に関する会計基準が、
2010年4月1日以降開始する事業年度(2011年3月期決算)から全面適用となりました。
2011年3月期第1四半期決算発表時に資産除去債務の計上が始まり、
2月期決算企業の2012年2月期第1四半期決算が開示されたことで、
全上場企業の資産除去債務の影響が明らかになりました。

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資産除去債務計上における影響を受けた
小売業は300社、
影響(損失)額は1855億2000万円

に。
セブン&アイ・ホールディングス(約225億円)を筆頭に、
イオン(約178億円)、ユニー(約85億円)など続きます。

仮に、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を除いた場合を試算すると、
赤字決算が黒字決算になる企業は、ユニー、ローソン、ファミリーマートなど
36社判明。

1会計年度で特別損失処理を終えるケースが大半ですが、
従来、業績が低迷している企業にとって、資産除去債務の影響度は大きなものと
なります。

その資産除去債務とは?!

「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される
法律上の義務及びそれに準ずるもの」(企業会計基準委員会)。

具体的には
法・条例・契約で実施必須な有形固定資産の除去にかかる将来費用の主なもの
●事業所廃止時などの土壌汚染調査・浄化費用、土壌・地下水環境にかかる費用
●建物解体時などのアスベスト建材の除去費用
●PCBを含むトランスなど PCBを含む廃棄物の除去費用
●フロンを含む冷暖房機器などの処分費用
●定期借地契約や建物の賃貸借契約に基づく原状回復義務等
が該当します。

以上、数字などの詳細情報はこちら

2011.11.07更新

11月2日、内閣府は、
「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」がとりまとめた報告書(案)
へのパブリックコメントの募集を開始しました。
意見募集は11月14日まで

今年5月、特定非営利活動法人の会計について明確化を図り、
市民・特定非営利活動法人・所轄庁の3者にとって
わかりやすい会計のあり方を検討するため、

「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」を発足。


報告書(案)では、NPO法改正を受けて、
NPO法人会計基準協議会がとりまとめた「NPO法人会計基準」を、
「現段階においてNPO法人の望ましい会計基準であると考える」と結論づけ、
NPO法人会計基準をベースに、
新認定制度や所轄庁の監督上の観点などを加えた内容となっています。

特定非営利活動法人が提供する会計情報は
①会員や寄付者が法人に対して会費や寄付を提供する際に、
法人の活動や財務の状況を理解する為に、
②特定非営利活動法人の役職員が法人の運営状況を把握する為に、
③所轄庁が適正な運営を行っているかを把握する為に

有益なものです。
健全な発展を促していくための基盤となるものですから
ようやく、といった感じがします。

内閣府としては、パブリックコメントとを経た上で、
11月22日に行う最終研究会で「報告書」を確定・発表し、
それをもとに新しい「手引き」を年内に作成したいとしています。

意見提出は郵送・FAX・フォームメールにより行うことができるそうです。
詳細は以下を参照のこと。
パブリックコメント―特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会 報告書(案)
 ―電子政府の総合窓口イーガブ

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