所長からのニュースレター

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2011.09.08更新

なでしこジャパン、オリンピック出場おねでとうございます!

税務通信3177号 2011年08月29日 に面白い記事が載っていたので
掲載しますね。



従来から,オリンピック又はパラリンピックで1位から3位までに入賞した選手に対して,財団法人日本オリンピック委員会(JOC)又は財団法人日本障害者スポーツ協会が交付する報奨金については,所得税が課されないこととなっていた。

平成22年度税制改正により,JOCに加盟しており,文部科学大臣が指定した一般社団法人又は一般財団法人(平成22年文部科学省告示第66号で,財団法人日本サッカー協会等30団体を指定)が,オリンピックで1位から3位に入賞した選手に交付する報奨金についても,一定額(JOCが交付する報奨金額を目安に,金メダル獲得者は300万円,銀メダル200万円,銅メダル100万円)を限度に所得税が課されないこととなった( 所法9①十四 , 所令28 ,平成22年財務省告示第102号)。

しかし,これは,あくまでも"オリンピック"において入賞した選手に交付される報奨金に限られており,文部科学大臣の指定を受けた財団法人等からの報奨金であっても,オリンピック以外の大会で入賞した選手に交付される報奨金については,所得税の課税対象となる。

今回,なでしこジャパンが優勝した大会はオリンピックではなく,ワールドカップであるため,文部科学大臣の指定を受けた財団法人日本サッカー協会から選手たちに交付される報奨金であっても,所得税の課税対象となろう。

プロスポーツ選手が受ける年俸等は事業所得となるため,所属チームからではなく,競技団体等から臨時的に支払われた報奨金についても,事業から派生して生じたものとして,事業所得に該当するようだ。

一方,プロ契約を結んでいないいわゆる"アマチュア選手"が競技団体等から報奨金を受け取る場合は,事業所得には該当せず,あくまでも臨時的な収入として一時所得となろう。

なお,アマチュア選手が従業員たる地位に基づき,自身の勤め先の会社から報奨金を受け取ることもあるだろうが,この場合は給与所得に該当するだろう。



川澄選手、買いたいものがたくさんある、っていってたけど、ちゃんと、
税金分は残しておいてくださいね。。。。。。


2011.09.07更新

7/15に財務省は、
日本と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、
これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を
平成22年3月から実施し、同年11月9日に
「日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の租税協定」
署名され、本協定が平成23年8月14日に発効し、
平成24年1月1日から適用開始する旨を公表しました。

下記、ProFIT EXPRESS 788号参照にしてます。

この協定には、国際的な二重課税を調整するため
日本と香港において課税できる範囲を明確にするとともに、
我が国と香港との間に生じた課税に関する問題を
円滑かつ確実に解決することができるよう税務当局間の協議の枠組み
(その仲裁手続きを含みます。)が設けられています。

これらにより、相互の投資・経済交流を一層促進することが期待されています。

また、国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、
G20等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に
資することとなります。
 
 1.租税協定のポイント
 (1)税務当局間の協議に関する規定
    納税者は、協定の規定に従っていない課税を受けたと考える場合には、
    これを解決するための税務当局間の協議(相互協議)を行うことを
    要請することができることとなります(租税協定第24条1)。
    また、この協議の一環として、2年以内に税務当局間では
    解決できなかった事項については、納税者は仲裁への付託を要請する
    ことができることとなります(租税協定第24条5)。
 
 (2)税務当局間の情報交換に関する規定
    税務当局間において、租税に関する情報を相互に交換することが
    できることとなります(租税協定第25条1)。
 
 (3)投資先における投資所得に対する課税を軽減する規定
    投資所得(配当、利子及び使用料)については、以下のとおり、
    投資先における課税を軽減しています(租税協定第10、11、12条)。
 
配当 利子 使用料
親子間(持株要件) その他
5%(10%) 10% 免税(政府等)
10%(その他)
5%


 (4)事業活動によって取得する所得に関する規定
    事業活動によって取得する所得については、企業が進出先に
    恒久的施設(支店等)を設けて事業活動を行っている場合において
    のみ、その恒久的施設の行う事業活動によって取得する所得に
    限定して、進出先において課税が行われることになります
    (租税協定第7条)。
 
 (5)その他
    上記のほかに以下のような規定を設けています。
   ① 移転価格課税の処分の期間制限(課税年度終了時から7年)に
     関する規定
   ② 匿名組合契約に係る所得に対する課税の取扱いに関する規定
   ③ 協定の濫用を防止するための協定
 
 2.本協定について、我が国においては次のものに適用されます
   (租税協定第30条)。
 (1)源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額
 (2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に
    開始する各課税年度の所得
 (3)他の租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

 
 【参考】
   「香港特別行政区」とは、地理的意味で用いる場合、
   中華人民共和国香港特別行政区の境界の内側を構成する陸地及び水域
   (香港島、九龍、新界及び香港の水域を含みます。)並びに
   中華人民共和国香港特別行政区の租税に関する法令が適用される
   他の地域をいいます(租税協定第3条)。

2011.09.06更新

平成23年度税制改正で、
消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、
見直しが行われました。

平成25年1月1日以後に開始する年または事業年度から適用されます。
したがって、3月決算法人の場合は、
平成24年4月から9月の特定期間から免税事業者の判定を行うこととなります。

【改正前】
免税事業者の判定は、
その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、
事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の
課税売上高で判定されます。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には、
その課税期間の納税義務が免除されます。

     前々期 900万円  免税
     前期 3,000万円  免税
     当期 3,000万円  免税
     来期 3,000万円  課税

【改正後】
免税事業者の判定は、
その課税期間に係る基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合でも、
以下の場合には免税事業者に該当せず、課税事業者となります。
① 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の
  課税売上高が1,000万円を超える場合
② 法人のその事業年度の前事業年度(7ケ月以下のものを除く)開始の日から
  6ケ月間の課税売上高が1,000万円を超える場合

     前々期 900万円  免税
     前期 3,000万円  免税 ←上期に1,000万円超の場合
     当期 3,000万円  課税
     来期 3,000万円  課税
     
            
また、事業者は課税売上高の金額に代えて、
同期間中に支払った所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いる
ことができます。
(前年又は前事業年度6月間の判定については課税売上高で判定するか
給与支給額で判定するかは、事業者の判断に委ねられます)

もともと、消費税において経費となる仕入控除税額を計算する場合の要件として、
「請求書の保存」と「帳簿の記載」という煩雑な処理が要求されていることから、
小規模な事業者にこのような処理を負わせるのは、
事務負担が過大になるのではないか、という懸念があった為、
小規模と判断できる事業者については、消費税の納税義務を免除することと
していました。

一方で、
免税事業者の場合、最終消費者が支払った消費税の全てが
納税されているのではなく、その分、「益税」になります。
こういった免税措置があるのは消費税だけではありませんが、
消費税が「間接税」であるという性格から、一般消費者の感情としては、
不公平だということになり、この不公平感を払しょくする必要性は以前から
でており、今後消費税率を上げるためにも、今回改正に至ったのだと思います。

とはいえ、この改正は、創業まもない、または、零細の中小企業にとって、
消費税を負担しなければなりませんので、
極めて厳しい改正といわざるを得ませんcrying
加えて、
今後、消費税の税率がアップすれば、その痛みは更に大きくなると考えられます。

また、前期の上期の課税売上高についても計算しなければなりませんので、
会社にとってみれば、上期と決算期で2回決算する必要がある、
ということになります
このような取扱いは、納税者に過大な負担となります。

そして、最大の疑問。
課税売上高に代えて給与支払額をもって納税義務を判断することもできる、
としています。
具体的には、役員や従業員への賞与や給与、アルバイトへの給与、
残業手当・休日出勤手当などが給与等の対象となります。
(しかし、この給与等の金額は、実際に支払った源泉徴収の対象となる
給与等の金額が含まれる一方、未払分の給与等の金額は含まれないので、
注意が必要です。)


例えば土地売買を行う会社であれば、課税売上高はほとんど計上されない
一方で、給与支払額は発生します。
このため、納税義務の判定について、現行制度とは全く逆の結論が生じうることが
あります。

そもそも、「消費税」における事業者の規模を判断するのであれば、
「消費税の対象となる取引の規模」で判断することが理論的には正しいはずで
消費税の対象外である給与を、何故、納税義務の判断基準にしたのか
不思議でなりませんcoldsweats02


簡易課税の届出も、今までは、2年かけて検討出来たのですが、
前期の上半期までに検討しなければならなくなりました。

消費税は、様々な判定基準を適用されたり、自ら選択出来たりします。
この届出一つで納税額の有利不利が決定されます。
今まででも複雑であったのに、後付けでどんどん複雑化していく消費税。
これで平等・公正が保たれるのか疑問ですangry


2011.09.05更新

9月に入りました。

新しい野田政権。

松下政経塾第一期生ということで、なんとなく私は応援してしまいますがgood
さてさて、今後の税制改革でどんな手法をみせていただけるのでしょうか。

平成23年度の大きな税制改正で目立たないけれど、
実務上とても大きい影響がでる改正があります。
消費税仕入税額控除の95%ルールの見直しです。

消費税は、事業者が国に納付する場合に、
顧客から預かった消費税(仮受消費税)から、その事業者が負担している
消費税(仮払消費税)を控除して計算をします。
これを仕入税額控除と呼びます。

今までは、この仕入税額控除を計算するときに、
課税売上割合(受取利息や土地の譲渡などの非課税の売上と
課税売上を合算した金額のうち、課税売上が占める割合)が95%以上であれば、
全額控除ができます。
これを95%ルールと呼んでいます。

不動産業や医療法人などの特定の業種を除くと、
多くの企業がこの95%ルールにより、仮払消費税の全額を控除しています。
これは事業者の事務負担を考慮した例外です。

ところが、平成23年度税制改正では
平成24年4月1日以降開始する課税期間から、「95%ルール」の適用対象者を
中小事業者(1年間の課税売上高が5億円以下の事業者)に限定するとなっています。
つまり、その課税期間の課税売上が5億円を超える事業者は
95%ルールが使えなくなります。


95%ルールが使えなくなるとどのようになるのかというと、
① 仮払消費税の金額に課税売上割合を乗じて控除できる金額を計算する
  (一括比例配分方式)か、
② 仮払消費税を、課税売上に対応するものと、課税売上・非課税売上に
 共通して対応するもの、非課税売上に対応するものに区分した上で、
 共通の金額に課税売上割合を乗じた上で、課税売上対応の金額と合算して
 控除する(個別対応方式)によることになります。

難しいことばかり書きましたが、要するに、事業者は、何かを買ったときに支払った消費税が、

① 課税売上のために買ったのか?
② 非課税売上のために買ったのか?
③ 両方の売り上げのために買ったのか?


を判断しなければいけません。
そしてきちんと取引のたびに、仕訳し記帳しなくてはいけません。
決算の時にやればいいや!なんて思ってはいけません。
記帳を代行業者にまかせていたら大変なことになるかもしれません。
課税売上が5億円超になることが見込まれる場合には、
手間暇をかけて、仮払消費税を区分しなければ損をしてしまうことが
あるということになりますcrying

じゃあ、預金利息のみが非課税売上になる場合、
この利子にかかった経費がないとするのは間違いだそうです。
預金を管理するところがあり、そこにかかった光熱費や消耗品や備品は
課税売上、非課税売上共通に要する課税仕入れとみなされるようです。
消費税の理論上は、極めて正当な考え方ではあるのですが、
実務上は大変だと思いますcoldsweats02

消費税の増税議論を本格的にする前に、
一般には分らない形で増税が進んでいます。
専門家はキチンと説明していく責任があると思います。

新しい内閣になって、今後、どう引き継がれていくのか
注目していきたいと思いますcoldsweats01

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