所長からのニュースレター

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2011.05.30更新

経済産業省の近畿計算産業局のサイトで
近畿の企業が、東日本大震災者を対象とした
雇用の可能性のある法人をUPしていました。

『日本はひとつ』

いい言葉ですね。

福島原発の事故直後、実家の関西に一時避難していた友人が、
関西では、計画停電も節電も関係なく、
どこへいっても明るくて安心だったと
言っているのを聞いて、やはり温度差があるのかな・・・・と
思いましたが、
この情報は心が熱くなりますねhappy02

詳細はこちら。

もしくは、
近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
06-6966-6013(直通) 


2011.05.26更新


国税庁は、このほど、

適格退職年金制度を廃止して確定拠出年金制度に移行することに伴い、
年金受給者に支払われる一時金の税務上の取扱い


に関する納税者からの事前照会に対し、
広島国税局が文書回答した内容を公表しました。
(回答H23.3.30 公表H23.5.25 )
 
事前照会の要旨は、
適格退職年金契約による退職給付を実施していた会社が、
適格退職年金制度を廃止して確定拠出年金制度に移行することに伴い、
退職年金規約(以下「本件規約」といいます。)により、
年金受給中の者(以下「年金受給者」といいます。)に対して
信託財産(年金資産)を分配することになり、
この年金受給者に支払われるその年金資産の分配に係る一時金
(以下「本件一時金」といいます。)について
所得税法基本通達31-1(1)における
「年金受給者に対し将来の年金給付の総額に代えて支払われる一時金」に該当するもの
として、退職所得として取り扱って差し支えないか
という内容です。

事前照会に対する回答のポイントは、
「照会の適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる本件一時金は、
本件規約上、選択一時金として支払われるものではないことから、
所得税基本通達31-1(1)において、
退職年金に代えて一時金を選択することができる選択一時金の制度が
設けられている場合におけるその規約等に基づいて支払われる
選択一時金には該当しない」
ということです。
つまり、一時所得とされます。

なお、この事前照会に対する文書回答事例については、
「国税庁ホームページ」に掲載されています。

2011.05.14更新

所属している同友会の記事が、
日経プレスリリースや日経新聞(5/12)に
掲載されました。

内容は

中小企業のための節電対策簡易マニュアル発表!
中小企業の節電事例も多数紹介

東京中小企業家同友会 
「節電対策簡易マニュアル」はホームページ上にアップしています。


『節税』ではなく『節電』ですよcoldsweats01
16ページでPDFでダウンロード可能です。無料ですhappy01
是非、ご参考にheart04

ちなみに・・・・
プレスリリースの記事内容は下記の通りです。


  東京中小企業家同友会、中小企業のための節電対策簡易マニュアルを発表
  中小企業の異業種経営者団体として初めての試み
  中小企業のための節電対策簡易マニュアル発表
  中小企業の節電事例も多数紹介


  この度、東京中小企業家同友会(東京都豊島区、代表理事 藤田明男)では
  5月2日に夏季の電力供給の逼迫にそなえて、
  中小企業のための節電対策簡易マニュアルを発行(無料)いたしました。
  節電は大口需要者だけの課題ではなく、企業数の99%という圧倒的多数を
  占める中小企業が積極的にとりくむことが大切であると考えています。

   このマニュアルは中小企業庁との相談・連携もはかりながら作成したもので、
   誰でも気軽につくることができ、省エネルギー化の好機として取り組みを
   広めていきたいと考えています。

  <中小企業 節電の取り組みの概要>
  都内2100社の異業種の中小企業経営者が加盟する
  東京中小企業家同友会は、電力の小口需要者を中心に
  中小企業のための節電対策簡易マニュアル
  (節電の自主行動計画作成の手引き)を作成、
  ホームページ上で無料提供を開始した。

   各大手企業や業界団体が節電の指針を明らかにする
   なかで、この取り組みは異業種の小口需要者を対象と
   したものとしては初の試みとなる。

   簡単な消費電力の把握から、節電のポイントなどを
   わかりやすく解説、簡単な数字を入力するだけで
   自社の節電行動計画が立てられる内容となっている。
   また、同会がとりまとめた中小企業の節電事例なども多数紹介している。

   さらに、節電計画を作成し実行を宣言した企業にはもれなく、
   無料で東京同友会認定の節電行動計画実施企業のステッカーが送られ、
   計画の実施を促進する。

   代表理事 藤田 明男氏は
   「今回は必要に迫られての節電ではあるが、これを自社の経営指針実践と
   省エネルギー化を考えるまたとない好機として積極的に進めていきたい。
   小さな力も束ねれば大きな力となる。その事をこの間の被災地支援活動の
   なかでも実感した。
   他人事にしないでみんながやる、それが大切」と語る。


<マニュアルの目次>
 1、節電アクションの5つのステップ P1~5
 2、工場節電のポイントと事例 P6~7
 3、相談しよう、活用しよう P8
 4、まとめにかえて ~新たな事業機会を見つけよう P9
 5、資料編 節電行動計画表の記入例・助成金補助金の一覧 P10~16



 




2011.05.13更新

私が所属しているTKC全国会医業会計システム研究会では

TKCクリニック開業フェア2011

を開催しますhappy01

このフェアでは、
クリニック開業の現状と、開業に必要な資金を調達するための具体的な方法や、
クリニックにおける人事労務管理のノウハウをご紹介しますflair

また個別相談コーナーでは、
医業経営に精通した『TKCクリニック開業支援アドバイザー(税理士)』が、
開業に関する具体的な相談に応じますear

是非、皆様のご来場をお待ちしておりますheart04

お申し込みはこちらからscissors


2011.05.11更新

平成23年5月2日以降の雇入れに限り
被災者を雇い入れた事業主の方に助成金が支給されます!

被災者雇用開発助成金

というものですflair

東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、
ハローワーク等(※1)の紹介により、継続して1年以上雇用(※2)することが
見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、
助成金が支給されます。
(雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります)

対象労働者

1.震災により離職された方(以下の①から③のいずれにも該当する方)
①東日本大震災発生時に被災地域(※1)において就業していた方
②震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方
③震災により離職を余儀なくされた方
※1震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)

2.被災地域に居住する方(※2、※3)
※2震災後、安定した職業についたことのない方。
※3震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方を含み、震災の発生後
に被災地域に居住することとなった方を除く


支給額など詳細は
こちらのリーフレットから

ただし、
助成金の受給に当たっては、このリーフレットに記載があるほか、
各種要件がありますので、ご不明な点については、
最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局(職業安定部)へお問い合わせくださいhappy01

2011.05.11更新

5月9日に国税庁から、

東日本大震災に係る損失計算システム

というものが発表されましたhappy02

大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、

(1)損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法
     (所得税法に基づく「雑損控除」といいます。)、
(2)「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法

のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。

これらの控除などを適用するためには、被害を受けた住宅や家財、車両の
損失額を計算する必要がありますが、
損害を受けた資産について個々に損失額を計算することが困難な場合には
「損失額の合理的な計算方法」により計算することができます。

HPによると、
このシステムでは、画面の案内にしたがって入力をすることで、
「損失額の合理的な計算方法」による計算を行うことができるそうですheart01

すごいなあ・・・・

利用しないで済むのが一番ですが、利用するなら簡単に計算できる方が
よいですよね。

来年の確定申告の時期に利用しましょう!


2011.05.06更新

ツイッターをしていると原発関係の情報が
多数入って来ますmobilephone

色々な視点からの情報ですので混乱するのも確かですcoldsweats01

せめて、数値的なものだけでもたしかな情報がほしいと
おもっていたら自分が所属しているところでこんなサービスを
していましたflair

福島原発付近の放射線量情報

是非、ご利用くださいhappy02


2011.05.04更新

今日、家に自動車税の通知がきて思い出しました!

東京都の自動車税がクレジットカードで支払えるようになりましたhappy01

期間は5月2日から31日までで、利用可能なカードは
VISA、MasterCard、JCB、Diners Club、TS CUBIC CARD
の5種類。

パソコンや携帯電話から都主税局の自動車税支払サイトへアクセスするか、
携帯電話から「モバイルレジ®」を利用することも可能です。

ただ、決済手数料として税込315円かかりますcoldsweats01 

支払手続完了後、約4週間で納税証明書が送付されてきます。

東京都は多様な納付方法の導入による納税者の利便性向上と
納期内納付の促進が目的としています。ペイジーも便利ですよね!
 
クレジットカードによる自治体への公金支払いは、ここ数年で少しずつ普及してます。

地方自治法上の指定代理納付という立替払いのしくみを利用するもので、
取扱大手のYahoo!公金支払いでは、
契約自治体の固定資産税、自動車税、軽自動車税、住民税といった地方税をはじめ、
水道料金・国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料・施設利用料も
取り扱っています。

自動車税でいえば宮城・新潟・岐阜・奈良・和歌山・香川・福岡・佐賀・宮崎・鹿児島の10県が
すでに利用可能になっています。

いつのまにか銀行やカードから引き落とされるのは嫌だというかたも
いらっしゃるかもしれませんが、
キャッシュレスにして、通帳やカード明細で管理する方が
便利(資料の紛失の際に再発行可能である)だし楽じゃないでしょうかhappy01



 

2011.05.04更新

お客様の中で、海外で商談をする機会が多いところが何社かいらっしゃいますが、
仕事中に事故にあった場合、労災保険の適用はどうなるでしょうか。

労災保険は、本来は国内の事業場で働く労働者を対象としています。
ただし「海外出張」の場合には、労災保険が適用になる場合があります。
海外出張者とは、国内の事業場に所属し、国内の使用者からの
指揮命令に従って勤務する者です。

海外出張の例は、
(1)商談
(2)技術・仕様等の打ち合わせ
(3)市場調査・会議・視察・見学
(4)アフターサービス
(5)現地での突発的なトラブル対処
(6)技術習得等のため海外に赴く

場合などです。

この場合は、特別な手続きは何ら必要なく、
所属事業場の労災保険により給付を受けることができます。

一方、転勤等により海外の事業場で就労する「海外派遣」の場合は
原則対象となりません。

通常は現地の災害補償制度が適用となります。
ただし、国によっては補償が十分でない場合も
あることから、「海外派遣者の特別加入制度」が労災保険にあります。
海外派遣者の特別加入の申し込みは、労働基準監督署または
労働局へ特別加入申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

なお、海外派遣で、戦争等の巻き添え災害または伝染病や風土病による災害は特に業務内容と
関連が深いと認められるものを除き、一般的に業務災害と認められません。

詳細は【Q&A経営相談室】で。
       

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