所長からのニュースレター

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2011.04.28更新

東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、4/27(水)に
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」
「震災特例法」)が施行されました。

この震災特例法や既存の税制において
東日本大震災により被災された方に適用される
各種の税制上の措置に関する情報が国税庁HPに掲載されました。

わかりやすく【個人の方】【法人の方】とわかれていて
それぞれも、いろいろなケースをPDFのパンフレットで
わかりやすく説明してくれています。

【個人の方】
  ・被害を受けた方(所得税関係)
  ・事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方
  ・住宅や家財などに被害を受けた方
       (雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」)
  ・住宅や家財などに被害を受けた方
       (所得税の還付対象となるかどうかの判定表)
  ・被害を受けた個人事業者に対する消費税法の特例
  ・自動車に被害を受けた方
  ・被害を受けた方が作成する契約書等に係る
       印紙税の非課税措置
  ・被害を受けた方(相続税・贈与税関係)
  ・家屋や自動車などに被害を受けた方の
       相続税又は贈与税の災害減免措置
  ・被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の
       登録免許税の免除特例
  ・災害を受けた場合の納税の緩和制度

【法人の方】
  ・被害を受けた法人に対する国税関係の特例措置等
  ・震災特例法(法人税等関係)の概要
  ・被害を受けた法人に対する消費税法の特例
  ・自動車に被害を受けた方
  ・被害を受けた方が作成する契約書等に係る
       印紙税の非課税措置
  ・被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の
       登録免許税の免除特例 
  ・災害を受けた場合の納税の緩和制度

各種パンフレットはここからgood









2011.04.20更新

未曾有の震災で、国税庁の対応も早いですgood

東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に 関 す る 法 人 税 の 取 扱 い に 係 る 質 疑 応 答 事 例 

でました。
わかりやすいので該当するところがないか、ご確認ください。

たとえば・・・・・flair

[Q1] 災害損失特別勘定の設定が認められている理由は何でしょうか。

[A]
災害により被害を受けた資産を引き続き事業の用に供する場合に、法人税の
所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものとしては、

① その資産の価値が減少したことによる評価損
② 原状回復のための修繕費用等

があり、①の評価損は災害のあった日を含む事業年度(以下Q1において「被災
事業年度」といいます。)で計上できますが、②の修繕費用等は、法人税法上の
取扱いとしては、修繕等を行った事業年度で損金の額に算入することが原則
であります。

今回の災害は地域的にも甚大であり、災害により被害を受けた資産に係る修繕
費用等の発生は確実であるものの、早期に修繕等が完了しないといった事情も
あることから、その結果決算期によっては、資産につき修繕等を余儀なくされる
こととなった損失の発生した被災事業年度と実際に修繕費用等を支出した事業
年度とが乖離することが考えられます。

しかしながら、被害を受けた資産に係る修繕費用等の金額を合理的に見積もる
ことができ、被災事業年度に損金算入を認めても税務上問題のない事例も、
十分に想定されます。

このような諸事情を踏まえ、法人税法上の取扱いとして、災害により被害を受
けた棚卸資産及び固定資産の修繕等のために要する費用で、災害のあった日
から1年以内に支出すると見込まれるものとして適正に見積もることができる
ものについては、災害損失特別勘定に繰り入れて、被災事業年度の損金の額
に算入することができることとしたところです。

(注)
1 災害により被害を受けた資産について、上記①の評価損を計上した場合には
その資産の修繕等に要する費用は、土砂の除去に要する費用など一定のもの
を除き災害損失特別勘定の繰入対象になりませんので、ご注意ください
(Q8参照)。
2 連結法人の連結所得の金額の計算における災害損失特別勘定についても
同様です。

2011.04.18更新

4月13日(水)、中小企業庁ホームページで
「中小企業向け支援策ガイドブック Ver.02」
が公表されました。

ここからeye

このガイドブックは、3月末にでた
「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01」が、
Ver.02に更新されたものです。

国が用意した資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの
情報がまとめられており、
間接被害等の影響が拡大している中で役立つ情報が掲載されています。
ぜひご活用ください

【目次】
<Ver.02 目次>
■ 中小企業向け資金繰り支援策
  既往債務の負担軽減
  融資制度
  信用保証制度
  小規模企業共済、倒産防止共済

■ 雇用調整助成金・失業給付による支援
  雇用調整助成金
  失業給付

■ 税制面での支援
  国税の申告・納付等の期限の延長、減免措置等
  中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書等の提出期限の延長
  地方税の申告・納付等の期限の延長・減免措置

■ 相談窓口・復興支援窓口を整備
  被災地復興支援センターの設置等

2011.04.12更新

国税庁の対応、本当に早いなあ・・・・happy02

災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いのFAQでてます。

とっても分かりやすいです。

ここからどうぞscissors

2011.04.04更新

今回の地震によって、ビルに問題が生じ、
ビルのオーナー様から立ち退きを提示された方が
いらっしゃるかもしれませんwobbly

保証金と立ち退き料をはらうから、といわれても、
そこで継続的に営業を行っており、
お客さまもその場所に いらっしゃっていたわけですから、
おカネの問題ではないのですよね。
直接震災といってもよいですshock

では、臨時収入であるその立ち退き料は納税者さんが個人の場合、
税務上、どう処理をするのでしょうか。

関係のある税目としては、所得税消費税になります。

1 資産の消滅の対価補償としての性格のもの
家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額
→ 譲渡所得の収入金額となります。
→ 課税対象取引となります。

2 移転費用の補償金としての性格のもの
立ち退きに当たって必要となる移転費用の補償としての金額
→ 一時所得の収入金額となります。
→ 課税対象外取引となります。

3 収益補償的な性格のもの
立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業が
休業又は廃業による営業上の収益の補償のための金額
→ 事業所得の収入金額となります。
 課税対象外取引となります。

ただ、現実問題として、立ち退き料が支払われる場合に、
それらが明確に区分されて支払われることはほとんどなく、
その判断が困難であることから、消費税基本通達5-2-7で、
建物等の賃借人が、賃貸借の目的とされている建物等の契約の解除に伴い
賃貸人から収受する立ち退き料は、
賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失または移転等に
要する実費補償等に伴い収受されるものであり、
資産の譲渡等の対価に該当しない、
つまり、1-3全部、課税対象外取引になるとしています。

ただし、賃貸人以外の第三者にその地位を譲渡する場合は
課税対象となりますので注意が必要です。


              

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