所長からのニュースレター

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2011.03.31更新

これは、一般の方にもわかりやすい!

すぐれものです。やるな、国税庁happy01

義援金に関する税務上の取扱いFAQ 

[Q8] 法人が、自社製品を被災者に提供する場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。

[A]
法人が、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の
提供に要する費用は、寄附金又は交際費等には該当せず、広告宣伝費に準ずる
ものとして損金に算入されます。

2011.03.25更新

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、
平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を
原則全業種(82業種)にして実施すると3/23に発表しました。

当初、中小企業庁は、1月28日、来年度以降の中小企業への資金繰り支援策を発表し、
中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が全額を保証する
「セーフティネット保証」について、
23年度の上半期(23年4~9月)は、対象業種の売り上げ基準を緩和し、
医療業や「その他の小売業」など48業種を対象とするとしていました。

医療業についていうと、対象業種の医療業には、
▽病院
▽一般診療所
▽歯科診療所
▽助産所
▽訪問看護ステーション
▽あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師などの療術業
▽歯科技工所―などまた、
▽「その他の小売業」に属する薬局や薬店も対象となります。
 一方、
介護サービス事業所など「社会保険・社会福祉・介護事業」は対象業種に
含まれていませんでした。

しかし、今回、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への
影響が懸念される一方、
業種判断のためのデータを取り直すことも困難となっています。 

こうした状況を踏まえ、景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、
セーフティネット保証(5号)については、
緊急避難的に、平成23年度上半期において、
原則全業種である82業種で同制度を運用することになりました。
こんなに早い対応、すごいです!

それにより、介護サービス事業所など「社会保険・社会福祉・介護事業」も
対象となりました。

詳細は中小企業庁HPへ







2011.03.03更新

事業者が自己が使用していた固定資産を売却した場合、
その事業内容のいかんにかかわらず、第4種事業となります。

これは同じ固定資産の売却にもかかわらず、
事業者の事業区分によってみなし仕入率の適用が異なるという不合理が想定されるため、
消費税基本通達13-2-9で「第4種事業に該当する」と規定されているものです。

参考に・・・・

事業用固定資産の売却
■事業用固定資産を売却した場合・・・・・第4種事業

 
工業所有権の譲渡
■専用実施権として売却する場合・・・・・第4種事業
■通常実施権として売却し、使用料を受領する場合・・・・・第5種事業

専用実施権として売却する場合は、
事業用固定資産の売却と同様の取り扱いとなって第4種事業に該当します。
使用料として受領していく場合には、資産の貸付対価として第5種事業に該当することになります。


社員販売
■他から仕入れた商品をそのまま社員販売する場合・・・・・第2種事業
■製造業者が自己が製造した製品を社員販売する場合・・・・・第3種事業

相手先が社員であっても、通常の消費者への販売と同様、
他から購入して性質および形状を変更しないで販売する場合は第2種事業、
製造小売業者が販売するものは第3種事業に該当します。

 
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