所長からのニュースレター

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2011.02.22更新

2/22に最高裁で注目すべき判決が出ましたflair

遺言で親の全財産を相続する予定だった長男が、親より先に死亡した場合、

長男の子が代わりに相続する「代襲相続」が認められるかどうか

が争われた訴訟の上告審判決が22日にでました。

第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、

相続を認めなかった二審・東京高裁判決を支持!

つまり、息子の代わりに孫たちが、というのはなくなり、
最初に還って、法定相続になるという事です。

こうしたケースで最高裁が判断を示すのは初めてですlibra

  同小法廷は判決理由で
「遺言をする人が特定の相続人に財産を相続させるといった場合、
通常はその相続人に遺産を取得させる意思があるということにとどまる」
と指摘。
全財産を受ける予定だった相続人が死亡した場合は、
遺言中で代襲相続を指示しているなどの特段の事情がない限り、
「遺言に効力は生じない」と判断しました。

問題となったのは、金沢市内に不動産などの財産を所有していた女性の遺言。
女性には長男と長女がおり、1993年に遺言で長男に全財産を相続させる
としましたが、長男は2006年に母親より先に死亡。
その後、親も死亡し、長女が法定相続分の権利の確認を求めて提訴して
いました。

 一審・東京地裁判決は、
長男が亡くなった場合に、その子3人が全財産を相続することは、
長男に全財産を残したいと望んでいた母親の意に沿うと判断。

これに対し二審・東京高裁判決は、
遺言には「長男が死亡した場合には子が代襲相続する」とは
明記されていなかったことから、長女側の主張を認めました。


【代襲相続】とは
相続予定の人が亡くなった場合にその子らが代わりに相続することを
「代襲相続」と民法で定められています。
民法887条2項は、相続する人が相続の開始前に死亡するなどした時は、
その人の子が代わりに相続すると定めてします。

相続する人(遺言の名宛人)が遺言者より先に死亡したケースをめぐっては、
学説や下級審の判例で

(1)名宛人の子に遺産を承継させたいという通常の遺言者の意思を
 尊重して代襲相続を認める

(2)通常の遺言者の意思は名宛人だけに向けられていると思われ、
 遺言の効力発生前に名宛人が死亡した場合は代襲相続の対象とならず、
 遺産分割とするのが相当


――と見解が分かれていましたが、最高裁の判断はこれまでなかったので、
今回の最高裁判断で、ほぼ(2)で結論は出ました。

遺贈に似た「相続人に相続させる遺言」の場合、
公証実務では、相続人が先に亡くなった場合はその財産を誰に相続させ、
または遺贈するのかを明記するようにしています。
このような遺言を「予備的遺言」と呼ぶそうです。
下記のように明記してあれば、このような問題は生じません。

【表】予備的遺言の一例   
第1条   遺言者は、所有する全財産を息子◎◎一郎(昭和○年○月○日生)に
       相続させる
第2条   万一、◎◎一郎が遺言者より前にまたは遺言者と同時に死亡していた
       ときは、遺言者は所有する財産全部を◎◎一郎の長女◎◎花子
       (平成○年○月○日生)に相続させる

2011.02.05更新

所属している品川女性起業家交流会へ

武蔵小山創業支援センター
 所長の大江栄様から連絡があったというので、

内容を拝見すると・・・・・

面白いイベントでしたので、情報提供です!

♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

女性起業家応援イベント(羽ばたけ!アントレーヌコンテスト)参加のお誘い

さて、本日はサービス業で起業する女性を応援するイベントへの
出展者およびモニター募集のご案内でご連絡をさせていただきました。

■イベント概要
サービス業(リラクゼーション、美容など)、講師業・インストラクター業
などで起業をする女性に出展いただき、起業に必要な実践力と経験を
積んでいただき、起業に向けての第1歩を応援するイベントです。

実施日は3月6日(日)

こちらに出展を希望される起業家さん9組と、
モニターとして実際にサービスを体験し、アンケートにご回答いただける女性50名
を募集しています。

起業家さんにとっては、実践を詰める場、専門家からアドバイスを受けられる場、
見込みのお客様を獲得できる場として活用していただきます。

また、モニターさんには、1,000円の参加費で5,000円相当のサービスを
体験していただき、サービスを受けた率直な感想をお寄せいただくことで
起業家さんのスタートを応援していただければと思っております。

詳細・お申込みは、こちらをご確認ください。
出展ご希望の方 http://ameblo.jp/entreene/entry-10775100307.html
モニターご希望の方 http://musashikoyama-sc.jp/seminar/?id=69

みなさまのお力をお借りしながら、起業家さん・イベントを盛り上げて
いきたいと思っています。
ご不明点などございましたら、ご連絡くださいませ。
みなさまのご応募、心よりお待ちしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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 ~3月6日(日)デビュー前の女性起業家を応援しに来ませんか?~
■女性起業家が提供するサービスのモニター大募集!!(女性限定)■

参加費1,000円で5,000円相当のサービスを体験、感想をお寄せ下さい。
サービスの種類(予定) ヨガレッスン、語学レッスン、カラー診断、
アロママッサージ、ポイントメークレッスンなど
詳細はこちら  http://musashikoyama-sc.jp/seminar/?id=69

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武蔵小山創業支援センター 大江 栄 SAKAE OE

〒142-0062
東京都品川区小山3-27-5
武蔵小山創業支援センター4階(キッズ&ビズ武蔵小山)

TEL&FAX : 03-5749-4540
URL : http://www.musashikoyama-sc.jp
mail : oe@musashikoyama-sc.jp
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2011.02.05更新

大学で財務諸表論の授業を教えているためbook

仕事で必要になるかもしれないためyen

たとえ、中小企業には影響ないかもしれないけどsign02

IFRSについては勉強を進めてますpout

そんなこんなおり、こんな検定試験があるとは今日気づきましたflair

< 第6回IFRS検定試験 3月21日(月・祝)実施 >

イングランド・ウェールズ勅許会計士協会が主催する国際検定で、
日本語での受験が可能です。
IFRSの知識習得度を確認したい方や客観的な証明が必要な方、
或いは、これから目標を定めて学習したい方に最適の試験です。

【先着250名限定 早期割引あり】
2月1日より申込受付中!
 http://www.ifrs-kentei.com/index.php

2011.02.02更新

すごーい!

国税庁、Twitterツイッターしているんですね!

イータ君のツイッターにフォロアーが803人もいるうーhappy01

名称 イータ
位置情報 東京都千代田区霞が関
Web http://www.nta.go.jp

自己紹介 名前は、e-Taxをより多くの人に知ってもらうために、e-Tax(イータックス)に由来して「イータ君」と名づけられました。

【生年月日】平成16年10月1日

【出身地】東京都千代田区霞が関

【身長】約165cm

【体重】ひみつ

【性別】男の子

【家族構成】独身

【特技】パソコン・空も飛べる

結構、情報満載ね。
でも、なぜ、男の子なのに体重ひみつなのかな・・・・coldsweats01

2011.02.01更新

クライアント様から問い合わせがありました。

みなさまも、是非、再確認を。

事業所税の免税点の判定などflair

東京主税局 事業所税について

東京23区以外の方は、各市町村にお問い合わせを。

申告納付期限は、法人の方は事業年度終了から2ヶ月以内、個人の方は翌年3月15日となります。

個人の確定申告シーズンとなりました。

私も、再確認いたしますscissors



2011.02.01更新

今、法人さんは、人件費削減で、社員という形態ではなく外注とか委託などという形態で人を使うケースがあります。

でも、受託者としてみれば、他の社員と同じなのに・・・・ということで、今日、こんな是正勧告が出ましたflair

<未払い賃金>「蛇の目ミシン」に労基署が是正勧告
毎日新聞 2月1日(火)2時31分配信
家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。
 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。
 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張する。
 伊藤さんは08年3月、賃金未払いなどについて同労基署に申告したが、「労働者性を確認できない」として指導を見送られたため、ユニオンを結成し、10年2月に2回目の申告をした。労基署は伊藤さんらが記録していた労働時間を基に最低賃金相当の保証給や有給休暇分の給与を支払うよう勧告。併せて全委任販売員の実態調査をするよう指導した。
 伊藤さんらによると、委任販売員は約150人。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者が一方的に個人事業主扱いにされる『名ばかり事業主』が増えている。波及効果も期待できる」と話す。
 蛇の目ミシン工業は「勧告の内容を検討し、対応を決めたい」と話している。

委託契約が駄目だとはいいません。

思うに、法人は、雇用契約や委任契約という形式的なことばかりではなく、もっと、働いている人たちとお話し合いを事前にしなければならなかったと思いますyen

この是正勧告の影響って、未払賃金だけではないかも・・・・・
もし、この報酬が、課税仕入れになっていたら・・・・・・
巨額の消費税の仕入控除が否認されるおそれもあるかもですcrying

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