所長からのニュースレター

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2017.05.10更新

GWはいかがお過ごしでしたでしょうか。

お天気も良かったのもあり、

東京・神奈川・埼玉と近郊でしたが外でゆっくり時間をすごすことができました。

しかーし、3月決算のお仕事に追われるGW明けを迎えております。。。。

中小企業庁から補助金の情報です。

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。
事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければならないなどの要件があります。

事業承継補助金は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
こちらは、私ども水戸も認定されておりますように、認定支援機関の確認を受けている必要があります。

詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

平成29年度創業・事業承継補助金サイト

最近は、電通など民間企業が交付決定を受けて実施しているので、電通?!と不思議な感じ?!ですが、

サイトや申込方法がわかりやすいというメリットがありますね。

2017.04.10更新

すっかり、春らしくなってきました~flower2

新しい年度の始まり、という法人さんもおおいのではないでしょうか。

新しいという所で、ひとつ、

平成29年度税制改正により、異動届出書等の「異動後の所轄税務署への提出が不要」になりました!

いままでは、異動前異動後双方の所轄税務署に提出が必要とされていました。

異動届出書等について、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により提出する場合は、「異動の所轄税務署への提出が不要」となりました。

ただし、この改正は国税に関するものです。地方税の異動届出等につきましては、必要な手続を地方公共団体ごとにご確認ください。

そして、最近、緩やかになっては来ていましたが、

企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、

1 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」

2 税務署からの求めにより、添付していただいておりました「登記事項証明書」

 について、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました!

 

マイナンバー、さまさまでしょうか。。。。

とにかく簡素化、大歓迎です!

 

詳細はこちらから

 国税庁HP

 

 

 

 

2017.01.25更新

昨年のペーパーの事務所通信でもおしらせしましたが、今年もやってきました!

「勇気ある経営大賞」

東京商工会議所が、厳しい経営環境の中で勇気ある挑戦をしている中小企業またはグループ(以下、企業)を顕彰する制度です。

革新的あるいは創造的な技術・技能やアイデア、経営手法等により、独自性のある製品・サービスを生み出している企業を顕彰いたします。

併せて、その活動を広くPRすることで、後に続く企業に目標と勇気を与え、ひいては経済の活性化に資することを目的としています。

この賞のすごいところは、売上高や財務内容、市場シェアといった数値の比較によって選考するものではないということ!!

業種・業歴やベンチャー・既存企業の別も関係なく応募できます。

大賞 賞金200万円(原則1社)
優秀賞 賞金50万円
特別賞 賞金30万円

です。

勇気ってなに?

どんな会社が受賞してきたの?

など、下記のサイトでご確認下さい。

勇気ある経営大賞とは

募集期間は2017年1月12日(木)から3月10日(金)まで(消印有効)

 

 

2017.01.17更新

改正個人情報保護法が平成29年5月30日に全面施行されます!
~すべての事業者に個人情報保護法が適用されます!~


政府は平成28年12月20日に「改正個人情報保護法」の全面施行日を
平成29年5月30日とすることを閣議決定し、
12月26日に
「個人情報保護法及びマイナンバー法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布されました。

これに伴い、個人情報保護委員より公表されている
「基本方針」、「施行令」、「施行規則」、「ガイドライン」
も同日に施行されることになります。

なお、オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する
個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。

今回の個人情報保護法改正は、5000人要件がなくなったほか、
第三者提供の規制の整備、
匿名加工情報の新設等、
会社の規模を問わず、新たに全社対応が必要になると考えられています。

改正のポイントと今後、どのような影響がでるのかご紹介します。

〔1〕小規模事業者への適用除外の廃止
 取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度が廃止になりました。
 これによりすべての事業者が対象になりました。

〔2〕個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化
 個人データの取得経緯を確認した上、
  その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、
 第三者に個人データを提供した際も、
  提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付けられました。

この他多くの改正事項があります。
※ガイドラインにおいて「中小規模事業者」の取扱いの一定の緩和手法が示されています。

詳しくは
→ http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ (特定個人情報保護委員会HP)

2017.01.16更新

本日、「マイナポータル」が開設され、アカウント登録ができるようになりました!

また、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、
これまで入力していたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなく
e-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、
納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続が利用できるようになりました。
 
 1.「マイナポータル」の概要
   内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」ホームページで、マイナポータルの開設が
  案内されました。
 (1) マイナポータルとは
   マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。子育て等に関する
  行政手続きのワンストップ化や、行政からのお知らせ配信などのサービスが予定されています。
  (平成29年7月より順次サービス開始予定)
 (2) 今回の開設により利用できる主な機能
  ①マイナンバーカードによるログイン及びアカウント設定(通知先メールアドレス、ニックネー
   ム登録など)
  ②認証連携(マイナポータルからシームレスにe-Taxのメッセージボックス等の確認が可能)
 (3) マイナポータルを利用するには
   マイナポータルを利用するには、次のものを準備の上、環境設定(プログラムのダウンロー
  ド・インストール)を行う必要があります。
  ①マイナンバーカード
  ②ICカードリーダライタ
  ③インターネットに接続されたパソコン
 (4) マイナポータルへのログイン
   マイナポータルへのログインは、こちらで行います。
 
 2.e-Taxへの認証連携
   国税庁e-Taxホームページで案内されているとおり、マイナンバーカードでマイナポータル
  へログインすれば、これまで入力していたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力するこ
  となくe-Taxにログインし、メッセージボックスの確認や、納税証明書の交付請求、源泉所得
  税関係、法定調書関係、添付書類(PDF)追加送信などの電子申告の手続が行えるようになりま
  した。

2017.01.11更新

この時期によくお問合せをいただきます、支払調書の金額は、税込か税抜か。。。。。

 

結論をいいますと、税込です。

もし、税抜で金額を記入した場合は、摘要に消費税の金額を記入します。

しかし、提出範囲の基準は、もし、消費税の金額がわかっているのであれば、税抜で判定します。

この件、国税庁の質疑応答集でわかりやすい事例がありますので、是非、ご参考になさってくださいね。

消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法

2017.01.10更新

松があけてしまいましたが、、、、

本年もどうぞよろしくおねがいいたします!

 

このほど、国税庁は、平成27年10月28日に公表した社会保障・税番号制度《マイナンバー》に関し

「法人番号に関するFAQ」については、同日後に新たに追加・更新したものを含め、改めて平成28年12月26日に、

また、「番号制度概要に関するFAQ」、「本人確認に関するFAQ」及び「法定調書に関するFAQ」についても同様に、改めて平成29年1月4日に公表しました。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

1.法人番号に関するFAQ

2.番号制度概要に関するFAQ

3.本人確認に関するFAQ

4.法定調書に関するFAQ

 

年末調整の作業がおわり、法定調書の作成にとりかかっている経理のかたからも多くの質問を受ける内容も含まれています。

ご参照くださいね。

 

 

 

 

2016.12.23更新

昨日、今日と、生温かい年末ですね。。。。

不思議。。。。

さてさて、財務省は、平成29年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。

とうとう、配偶者控除て手をいれてきました!
しかし、社会保険制度は適用拡大と、真逆の方向の両者・・・・

チグハグ感が否めません。

なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

 

平成29年度税制改正の大綱の概要(平成28年12月22日 閣議決定)

  我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行う。あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社 合算税制を見直す。このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
 
 【個人所得課税】
  ○ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
  
  ○ 積立NISAの創設
  
 
 【資産課税】
  ○ 事業承継税制の見直し
  
  ○ 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
  
  ○ 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
  
  ○ 償却資産に係る特例措置の対象追加
   
 
 【法人課税】
  ○ 研究開発税制の見直し
   
  ○ 所得拡大促進税制の見直し
   
  ○ コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
   
  ○ 中堅・中小企業の支援
   
  ○ 地方拠点強化税制の拡充
  
 【消費課税】
  ○ 酒税改革
  
  ○ 車体課税の見直し
    
  ○ 到着時免税店の導入
   
  ○ 仮想通貨の消費税非課税化
   
  ○ 地方消費税の清算基準の見直し
   
 
 【国際課税】
  ○ 外国子会社合算税制の見直し
  
 【納税環境整備等】
  ○ 国税犯則調査手続等の見直し
  
  ○ 災害に関する税制上の措置
   
 
 【関税】
  ○ 暫定税率の適用期限の延長等

  ○ 旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等の拡充

2016.12.19更新

年末調整の作業真っ只中です。

皆様には、マイナンバーの件で、とても、協力的にお手続きただいておりまして感謝しております♪

そんななか、相続税の昨年の申告状況について国税庁から発表されました。

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等について基礎控除額の引下げが行われたことから、相続税の課税対象となった被相続人数及び課税割合は、前年分より大幅に増加しました。効果抜群だったようです。。。。

 

 1.死亡者数・課税対象となった被相続人数

   平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,290,444人(前年1,273,004人)で、対前年比101.4%となりました。
   また、相続税の課税対象となった被相続人数は103,043人(前年56,239人)で、対前年比183.2%となり、課税割合も8.0%(前年4.4%)で3.6ポイント増であり、ともに大幅な増加となっています(ちなみに、東京国税局管内における課税割合は、12.7%(前年7.5%)で5.2ポイントの増加となっています。)。
 
 

 2.課税価格・税額の推移


   課税価格は、14兆5,554億円(前年11兆4,766億円)で対前年比126.8%となり、相続税額は1兆8,116億円(前年1兆3,908億円)で対前年比130.3%となりともに増加となっています。
   また、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は1億4,126万円(前年2億407万円)で、対前年比69.2%となり、相続税額は1,758万円(前年2,473万円)で対前年比71.1%となり、いずれも減少しています。
 


 3.相続財産の種類別構成比


   相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(前年41.5%)、現金・預貯金等30.7%(前年1.6%)、有価証券14.9%(前年15.3%)であり、現金・預貯金等の構成比の合計が45.6%となり、平成に入ってから最高の割合となっています。


 
  なお、この詳細については、国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料> 「平成27年分の相続税の申告状況について」をご参照ください。

2016.12.08更新

 

昨日は、寒かったですね。。。。(><)

年末恒例のでました。。。

自由民主党・公明党「平成29年度税制改正大綱」

 https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
 
公表された「平成29年度税制改正大綱」は、139ページの冊子で、その内容(目次)は、
以下のとおりです。
  第一 平成29年度税制改正の基本的考え方
  第二 平成29年度税制改正の具体的内容
   一 個人所得課税
   二 資産課税
   三 法人課税
   四 消費課税
   五 国際課税
   六 納税環境整備
   七 関税
  第三 検討事項
  【補論】今後の国際課税のあり方についての基本的な考え方

後日、わかりやすくご報告します!

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