所長からのニュースレター

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2018.01.19更新

新春の候、みなさま、いかがおすごしでしょうか。

本年もどうぞよろしくおねがいします。

年末調整、法定調書、償却資産申告書のお手続きはすすんでいますでしょうか。

当事務所もやっと先が見えてきました。

そこで、そろそろ所得税の確定申告の準備をとおもって国税庁HPをみていたら

医療費控除のあたらしい制度の説明が

とても分かりやすいページを見つけましたので

ご参照ください。

そうはいってもセルフメディケーション税制は難しいので、不明な時は水戸まで。。。

 

平成29年分確定申告特集

1. 医療費控除の提出書類が簡略化されました。

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が、以下のとおり改正されました。

改正点①  「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となりました。
改正点②  「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

「医療を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。

①  医療を受けた方の氏名
②  病院・薬局など支払先の名称
③  医療費の区分
④  支払った医療費の額
⑤  ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

※1 医療費控除の内容を確認するため、「医療費の領収書」の提示又は提出を求める場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。
※2 経過措置として、平成31年分の確定申告までは、医療費控除の明細書の提出に代えて、医療費の領収書の提出又は提示によることもできます。

所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。


2. セルフメディケーション税制が創設されました。

(1)制度の概要

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、平成29年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)を受けることができます。


(2)適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

一定の取組みとは、次の取組をいいます。
①  保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
②  市町村が健康増進事業として行う健康診査
③  予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
④  勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
⑤  特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
⑥  市町村が健康増進事業として実施するがん検診
※1  申告される方が一定の取組を行っている必要があります(申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取組」を行っている必要はありません。)。
※2  「一定の取組」に要した費用(例えば、人間ドックの受診費用など)は控除の対象となりません。


(3)対象医薬品の範囲

対象医薬品は、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)とされています。

具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

(注) セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用であっても、それが治療や療養に必要な医薬品の購入の対価であれば、通常の医療費控除を受けることを選択した場合は、医療費控除の対象となります。

(4)手続・必要な書類

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、次の書類の提出が必要です。
①  セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書
②  セルフメディケーション税制の明細書
③  一定の取組を行ったことを明らかにする書類(提示によることもできます。)
<一定の取組を行ったことを明らかにする書類>
・ インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
・ 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
・ 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。
・ 特定健康診査の領収書又は結果通知表
「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
・ 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表
「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
※  取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
※  経過措置として、平成31年分の確定申告までは、明細書ではなく領収書の添付又は提示によることもできます。

 

 

 

 

2017.12.28更新

今日で、事務所は仕事納めだったのですが、、、、
まだ、おさまらないです。。。。
あと、1社・・・・

法人の支店名などを確認していたら。。。。

私、知りませんでした!
日経、しっかり読んでいないのがバレバレですね。。。。

三菱東京UFJ銀行

平成30年4月1日から

三菱UFJ銀行
(英文名:MUFG Bank, Ltd.)

になるようです。

詳しくはこちらを。。。。

 

2017.12.23更新

財務省は、平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。項目だけ列挙します。
なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」を参照ください。

毎年思うのですが、、、、やっぱりこの公表時期、なんとかならないかな~ehe
内容については、顧問先様には事務所通信などで随時お知らせしていきますね ♪♪

【個人所得課税】

 ○ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
  
 ○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
  

 【資産課税】
 ○ 事業承継税制の拡充
  
 ○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
  
 ○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  
 ○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
  

 【法人課税】
 ○ 賃上げ・生産性向上のための税制 

 ○ 事業再編の環境整備
  
 ○ 地方拠点強化税制の見直し
  

 【消費課税】
 ○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
  
 ○ 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
  
 ○ たばこ税の見直し
  
 ○ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【国際課税】
 ○ 恒久的施設関連規定の見直し
 

 【納税環境整備】
 ○ 税務手続の電子化等の推進
  

 【関税】
 ○ 暫定税率の適用期限の延長等
  
 ○ 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
  

 【備考】
 ○ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
  

2017.12.14更新

これは、おどろきました!

12月12日の日本経済新聞(夕刊)「青色申告、電子なら優遇」の記事

これによると、、、、

所得税の見直し(働き方改革の後押し)の一環として所得税の青色申告特別控除額に電子帳簿又は電子申告の要件を満たした場合は、さらにその控除額を増やすというものです。
 
具体的には、
平成30年度税制改正での個人所得課税の見直しの中で、
給与・年金控除額を基礎控除へ振り替え、
基礎控除を一律10万円引き上げることに加え、以下の点が改正されます。

①取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円に引き下げる。
②上記①にかかわらず、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、電子帳簿(保存法)又は電子申告の要件を満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。
 
当事務所は、まだ電子帳簿保存は推進していませんが、青色申告&電子申告は100%です。

ご存知のとおり、電子帳簿保存法では「帳簿の遡及的な訂正加除履歴保存」を義務づけており、本改正が将来、法人税にも採用され、かつ電子帳簿保存法に取り組む誠実な納税者が一目置かれるような状況を作ることにつながっていくことが期待されます。
当事務所でも啓蒙活動推進していこうと思います。

2017.12.14更新

平成29年12月14日(木)、自由民主党と公明党が「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

これがでると、年末~とおもいます。
女子力無しです。。。。

というわけで、読み進めなくては、、、、

   https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
 
公表された「平成30年度税制改正大綱」は、132ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
   第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
   第二 平成30年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
   第三 検討事項
             

2017.11.02更新

こんにちは、水戸です

今年もあと2ヶ月になりました。。。。ehe

日経新聞の11/1の記事なのですが、
国税庁の発表では、
2019年1月から、スマートフォン(スマホ)を使って確定申告ができるようなるそうです。
(まだ、HPにはあがっていないようですが。。。。)


本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、
税務申告と納税をしやすい環境を整えるのがねらいのようです。

これまでも、スマホから国税庁のホームページにアクセスすると、
所得税などの申告書を作成できましたが、
紙に印刷して税務署などに提出する必要があったので、
今回の発表は、まさにスマホ対応になります!

 

また、PCでは電子証明書を読み取るカードリーダーひ必要だったので、それがスマホで取得できるなら、こんな便利なことはないですね。

現在、iPhoneを除いて、マイナンバーカードの読み取り機能があるスマホは十数機種。
肝心のマイナンバーカードの普及率が10%を切るそうなので、底上げから必要ではあります。。。。

2017.05.10更新

GWはいかがお過ごしでしたでしょうか。

お天気も良かったのもあり、

東京・神奈川・埼玉と近郊でしたが外でゆっくり時間をすごすことができました。

しかーし、3月決算のお仕事に追われるGW明けを迎えております。。。。

中小企業庁から補助金の情報です。

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。
事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければならないなどの要件があります。

事業承継補助金は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
こちらは、私ども水戸も認定されておりますように、認定支援機関の確認を受けている必要があります。

詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

平成29年度創業・事業承継補助金サイト

最近は、電通など民間企業が交付決定を受けて実施しているので、電通?!と不思議な感じ?!ですが、

サイトや申込方法がわかりやすいというメリットがありますね。

2017.04.10更新

すっかり、春らしくなってきました~flower2

新しい年度の始まり、という法人さんもおおいのではないでしょうか。

新しいという所で、ひとつ、

平成29年度税制改正により、異動届出書等の「異動後の所轄税務署への提出が不要」になりました!

いままでは、異動前異動後双方の所轄税務署に提出が必要とされていました。

異動届出書等について、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により提出する場合は、「異動の所轄税務署への提出が不要」となりました。

ただし、この改正は国税に関するものです。地方税の異動届出等につきましては、必要な手続を地方公共団体ごとにご確認ください。

そして、最近、緩やかになっては来ていましたが、

企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、

1 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」

2 税務署からの求めにより、添付していただいておりました「登記事項証明書」

 について、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました!

 

マイナンバー、さまさまでしょうか。。。。

とにかく簡素化、大歓迎です!

 

詳細はこちらから

 国税庁HP

 

 

 

 

2017.01.25更新

昨年のペーパーの事務所通信でもおしらせしましたが、今年もやってきました!

「勇気ある経営大賞」

東京商工会議所が、厳しい経営環境の中で勇気ある挑戦をしている中小企業またはグループ(以下、企業)を顕彰する制度です。

革新的あるいは創造的な技術・技能やアイデア、経営手法等により、独自性のある製品・サービスを生み出している企業を顕彰いたします。

併せて、その活動を広くPRすることで、後に続く企業に目標と勇気を与え、ひいては経済の活性化に資することを目的としています。

この賞のすごいところは、売上高や財務内容、市場シェアといった数値の比較によって選考するものではないということ!!

業種・業歴やベンチャー・既存企業の別も関係なく応募できます。

大賞 賞金200万円(原則1社)
優秀賞 賞金50万円
特別賞 賞金30万円

です。

勇気ってなに?

どんな会社が受賞してきたの?

など、下記のサイトでご確認下さい。

勇気ある経営大賞とは

募集期間は2017年1月12日(木)から3月10日(金)まで(消印有効)

 

 

2017.01.17更新

改正個人情報保護法が平成29年5月30日に全面施行されます!
~すべての事業者に個人情報保護法が適用されます!~


政府は平成28年12月20日に「改正個人情報保護法」の全面施行日を
平成29年5月30日とすることを閣議決定し、
12月26日に
「個人情報保護法及びマイナンバー法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布されました。

これに伴い、個人情報保護委員より公表されている
「基本方針」、「施行令」、「施行規則」、「ガイドライン」
も同日に施行されることになります。

なお、オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する
個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。

今回の個人情報保護法改正は、5000人要件がなくなったほか、
第三者提供の規制の整備、
匿名加工情報の新設等、
会社の規模を問わず、新たに全社対応が必要になると考えられています。

改正のポイントと今後、どのような影響がでるのかご紹介します。

〔1〕小規模事業者への適用除外の廃止
 取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度が廃止になりました。
 これによりすべての事業者が対象になりました。

〔2〕個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化
 個人データの取得経緯を確認した上、
  その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、
 第三者に個人データを提供した際も、
  提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付けられました。

この他多くの改正事項があります。
※ガイドラインにおいて「中小規模事業者」の取扱いの一定の緩和手法が示されています。

詳しくは
→ http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ (特定個人情報保護委員会HP)

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