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2016.02.11更新

昨日は、国税庁のHPがなんでもサイバー攻撃にあったとか。。。。。

NHKニュース

一日外出していたから仕事に支障は起きなかったですが、

これからの時期は、そこをなんとかよろしく・・・・と見えなき相手にお願いしたいです。。。。

 

さてさて、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備等から

建物付属設備及び構築物の償却方法は「定額法」に一本化されるようです。

 

対象となる資産は、

企業の投資拡大に悪影響の少ない建物と一体的に整備される「建物付属設備」

及び建物同様に長期安定的に使用される「構築物」

並びに鉱業用の「建物」。

具体的には、「建物付属設備」及び「構築物」(鉱業用のこれらの資産を除く)については、

これまでの「定額法」又は「定率法」の選択制から「定額法」のみとなります。

また、鉱業用減価償却資産(建物、建物付属設備、構築物に限る)については、

「定額法」・「定率法」・「生産高比例法」から選べましたが、

「定額法」か「生産高比例法」のいずれかの選択となります。

 

耐用年数のあいだでは効果は同じなのですが、

償却初期、つまり3年間でいえば、

例えば100万円の耐用年数10年の建物付属設備を取得した場合、

定率法では20万円→16万円→13万円となるのに対し、

定額法では10万円→10万円→10万円となり、

償却費用3年間分の定率法と定額法の差額は19万円・・・・

設備投資やマンション投資などご検討の方は、

影響についての検討を行ったほうがよいとおもいます。

 

 

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